東海市議会 2014-12-03
平成26年12月定例会 (第2日12月 3日)
平成26年12月定例会 (第2日12月 3日) 平成２６年１２月３日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 工 藤 政 明
３番 蔵 満 秀 規 ４番 早 川 康 司
５番 冨 田 博 巳 ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 坂 ゆかり
９番 井 上 純 一 １０番 斉 藤 誠
１１番 眞 下 敏 彦 １２番 北 川 明 夫
１３番 蟹 江 孝 信 １４番 本 田 博 信
１５番 粟 野 文 子 １６番 辻 井 タカ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 井 上 正 人 ２０番 田 中 雅 章
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 坂 野 佳 邦 議事課長 松 田 直 樹
議事課主幹 山 田 祐 輔
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
副市長 西 野 仁
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 下 村 一 夫
企画部長 佐 治 錦 三
市民福祉部長 蟹 江 博 治
健康福祉監 神 野 規 男
環境経済部長 鷹 羽 保 夫
都市建設部長 森 田 英 二
中心街整備事務所長 花 田 勝 重
水道部長 辻 隆一郎
消防長 佐 藤 裕 之
会計管理者 奥 屋 博 康
教育部長 城 所 卓
危機管理監兼防災危機管理課長 石 濱 晋
企画部次長兼秘書課長 黒 江 隆 夫
健康いき
がい対策監兼高齢者支援課長
坂 祐 治
清掃センター所長 沢 田 稔 幸
中心街整備事務所次長兼同課長 大 岩 隆
教育委員会次長兼
スポーツ課長 各 務 和 彦
選挙管理委員会事務局長 阿知波 透
総務法制課長 近 藤 孝 治
企画政策課長 小 島 久 和
幼児保育課長 加 古 直 貴
生活環境課長 荒 谷 幸 司
都市整備課長 伊 藤 彰 浩
消防本部予防課長 澤 田 俊 充
水道課統括主幹 山 口 学
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│１
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（１２月３日 午前９時３０分 開会）
○議長（早川直久）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより会議に入ります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
日程第１、「一般質問」を行います。
お手元に配付いたしました
一般質問一覧表の質問順に従い、質問をしていただきます。
なお、質問時間は
会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、公明党４０分、
日本共産党議員団４０分、子どもたちに青い空４０分、新緑水クラブ８０分、市友会４０分ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入ります。
１８番、
神野久美子議員の発言を許します。
（１８番 神野久美子 登壇）（拍手）
○１８番議員（神野久美子）
皆様、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、公明党の一員として、さきに通告した順に従い、一般質問をさせていただきます。
質問事項１、地方創生について質問します。
１１月２１日、まち・ひと・し
ごと創生法案と地域再生法の一部を改正する法律案が可決成立しました。まち・ひと・し
ごと創生本部会議の
有識者メンバーの１人である、
経営共創基盤代表取締役ＣＥＯの冨山和彦氏は、日本の産業構造が
グローバル経済圏と
ローカル経済圏へと分かれている。日本のＧＤＰと雇用のおよそ７割を占めるのは、製造業ではなく
サービス産業だ。しかも、
サービス産業の大半は、世界で勝負するような
グローバル企業ではなく、国内各地域内の小さなマーケットで勝負する
ローカル企業が大半だ。これからの日本の経済成長は、
ローカル経済圏の
サービス産業の労働生産性とその相関変数である賃金が大きく左右すると考えていい。経済の
グローバル化が進展すると、
ローカル経済圏で活動する非製造業への依存度が高まるのは先進国共通の現象である。今、日本の社会と経済に起こりつつある巨大なパラダイムシフトは、グローバルな経済圏とローカルな経済圏の違いを際立たせている。
グローバル経済圏と
ローカル経済圏では、それぞれ異なる経済性、異なる産業特性を有するので、成長戦略の考察に当たり、その性質の違いから２つに大別して考える。
ローカル経済圏では、
オリンピックチャンピオンを目指す必要はない。市大会、県大会でチャンピオンを目指すべきだ。
ローカル経済圏の産業は、グローバルの完全競争ではなく、地域ごとの非完全競争である。ローカルのバス会社は地域一番になりさえすれば、十分生き残っていける。とあります。オンリーワンの地域おこしが重要な鍵になるということと、ＧＤＰや雇用の約７割を占めている地域経済圏の活性化なくして、日本経済の再生はありません。
質問項目１、来年度に向けて、地方創生の具体的な取り組みの考えはあるか。
２、本市の潜在成長力はどのようなものがあり、どのように引き出していくのかお伺いします。
先日、
知多半島議員勉強会に参加をさせていただきました。鈴木市長が、「知多半島はひとつ」と題して講演されました。
中部国際空港が開港し、１０年目を迎えようとする中、世界規模での人、もの、金、情報の交流・発信が進んでいるが、その拠点として中部地区全体の活性化に向け、空港を核とした知多地域の発展が大いに期待されている。経済面では、内需は縮小していくため、産業、農業、観光など、将来の発展性を考えれば、外国とのつながりを構築していくべきであると述べられました。
印象に残ったのは、東海市だけよければいいという考えではなく、知多半島全体のことも視野に入れて考えていかなくてはならないと言われたことです。また、シアトルやシンガポールを視察され、海外とつながる必要性を熱く語られました。
質問項目３、
自治体間連携や地域間連携について、今後どうしていくのか。
２、グローバルな視点を持った人材育成が必要となるが、本市としてどう取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、質問事項２、水道事業に係る包括委託について質問します。
国土交通省の２０１４年版日本の水資源白書によりますと、
老朽化水道管の更新費は増加の一途をたどり、２０年から２５年度には、年間約１兆円に達する。２５年度には更新に必要な額が使える額を上回る時代に入るとあります。水道施設の耐震化のおくれも指摘されています。
日本の水インフラの多くは、
高度経済成長期、１９５０年代半ばから７０年代前半にかけて整備されました。それが今、一斉に更新の時期を迎えています。１１年度時点で、法定耐用年数を超えた管路は全体の８.５％、更新スピードの遅い現状のままでは、この割合は今後も増えていくと予想されます。
老朽化が原因で水道管が破裂し、断水を引き起こす事故も各地で顕在化し始めています。更新費の負担は、上水道事業を管理する地方自治体にとって頭の痛い問題です。上水道事業は、独立採算制が原則ですが、家庭や工場における節水技術・意識の進展により、料金収入は減少傾向にあります。技術者不足も深刻です。水インフラの維持管理に携わる職員は、高度な専門技術を持つ、いわば職人です。水道関連の職員数が減ることと人事異動で経験豊富な人材が足りず、技術力を継承できない状況に、関係者から不安の声が上がっています。
建設環境経済委員会では、１０月２８日、太田市
水道事業包括業務委託について視察させていただきました。
包括業務委託の背景は、
四万川ダム等の
建設改良事業の増大、平成１４年度に料金改定をしたが、依然厳しい状況であった。人事異動に伴う技術の継承問題等があった。平成１０年修繕待機料を含む突発漏水修繕を民間委託。平成１４年、浄水場の水道法２４条の３による第三者委託を実施し、厚生労働省へ届け出る。平成１３年、検針業務を含む全ての
料金徴収業務を民間委託した。
プロポーザル企業の選定で、平成１９年現在の
アドバンスドビジネスサービスに
包括業務委託した。
主な成果として、１、包括委託に伴い、５２名体制から初年度で３４人、１期目終了時、２２人まで削減し、５年間で約２０％、金額で約７億円の削減効果があった。２、組織の係体制は今までどおりとし、水道局と受託者のノウハウを有機的に結びつける。３、業務の移行のためのリレーゾーンとして、水道局職員もお客様に不便をかけないように在籍するということでした。
我が市でも、水道事業は同じように厳しい状況があります。３ヵ所のポンプ場の維持・更新、耐震管の布設替え、水道使用量の伸び悩み、人材不足など、頭の痛い問題です。
質問項目１、漏水の過去５年間の推移と今後の対策はどうか。
２、施設の老朽化に伴う維持・更新費の増加に対して対策を考えているか。
３、経験豊富な人材が不足し、技術力の継承に不安があるが、今後、どうしていくのか。
４、
包括業務委託を導入する考えはあるか、お伺いします。
次に、質問事項３、ひきこもり
支援センターほっとプラザについて質問します。
ほっとプラザが開設されて７年目となりました。
杉浦センター長を中心に、温かい雰囲気で運営されており、居心地のよい居場所となりました。新しい方も増えているようです。
秋田県藤里町の取り組みが、ＮＨＫの番組で取り上げられました。ひきこもりを次々に家から出すことに成功して、全国から注目を集めているということでした。２００６年、高齢者の方から、家にひきこもっている若者がたくさんいるから調べてほしいという相談があり、
社会福祉協議会が調査をしました。自治会や民生委員、ＰＴＡなどのネットワークを活用し、広く情報を集めました。結果は、３,８００人の町に１１３人の人がひきこもりだったそうです。訪問してもなかなか会ってもらえず、悩みを聞き出すこともできず、外に連れ出すことにも失敗して、活動が行き詰まってしまいました。
そんなとき、２１歳の若者が突然あらわれ、思いを聞くと、自分も働きたいと訴えました。それまで、カウンセリングを第一に考えていたが、予想外の訴えでした。彼らは、働く場を求めていると確信し、働くきっかけをつくることにしました。ホームヘルパー２級の資格をとることができるチラシを、ひきこもっている全ての家に投函しました。研修会場には、ひきこもっていた人たちが次々に姿をあらわしました。
２０１０年、町役場の協力を得て、ひきこもっていた人たちの
就労支援施設を開設しました。昼は食事処として営業し、自家製の手打ちそばやうどんを食べることができます。賃金は１時間１１０円から５５０円です。新しい取り組みとして、買い物が不便な地域に住む高齢者への支援です。マンツーマンで付き添い、買い物をサポートします。商店街も支援の輪に加わりました。
ひきこもっていた１１３人のうち、５０人以上は家を出て、そのうち３６人が既に働き始めたそうです。いきなり正社員はハードルが高過ぎますが、できることを少しずつやっていくことが自信につながります。ほっとプラザも７年目になり、新しいことに挑戦するときではないかと考えます。
質問項目１、利用者の推移はどうか。また、利用者の変化はあったのか。
２、ひきこもりの実態調査をする考えはあるか。
３、働く場所の提供や就労支援の考えはあるか、お伺いします。
次に、質問事項４、中学生の
全国大会参加支援について質問します。
スポーツは、心身ともに鍛えられます。仲間や指導者との交流を通じて、思いやりや
コミュニケーション能力を育成します。大会を勝ち進むことによって、喜びや自信、仲間の大切さを胸に刻むことでしょう。
第６次総合計画、第２章ひとづくり・心そだて、めざすまちの姿１５－２に、スポーツで活躍する人を支援するとあります。学校の部活動や地域の
スポーツクラブなどで、競技スポーツを活発にするなど、全国や世界で活躍する選手を育成します。成果目標は、
全国大会出場件数です。予算は
全国大会等出場者激励事業で１５０万円です。
大会の登録選手は、郡大会から交通費、参加費、宿泊費が補助されますが、それ以外の選手は自費となります。勝つために、生徒は一丸となって練習に励んできました。登録選手に選ばれなかった選手も、勝つために、ある意味貢献していることは間違いありません。
横須賀中学校の保護者の方々から、何とかなりませんかと要望を受けました。今年は、全国大会に
横須賀中学校の
ハンドボール部が出場しました。全国大会に出場するということはすごいことです。せめて、市役所に横断幕を掲げるとか、広報で市民にお知らせするとか、市民も応援しているとなれば、生徒ももっと頑張れると考えます。
質問項目１、全国大会に出場する選手だけでなく、部員の費用負担を補助する考えはあるか。
２、
全国大会出場の場合、市民への周知についてどのように考えているか、お伺いします。
次に、質問事項５、東海市
男女共同参画プランⅡについて質問します。
１０月に行われた
日本女性会議に参加をさせていただきました。テーマは、「未来の景色は私たちが変える」でした。私は、分科会１、女性の活躍推進、「働く女の
サバイバル～女性が社会で活躍するために必要なこと～」で、まさに時宜を得た内容でした。
コーディネーターの上野千鶴子さんは、女性が働きやすい環境にするための処方箋を示されました。１、労働時間の短縮です。これは、定時に帰ることです。２、年功序列制の廃止です。１つには、新卒一括採用はやめることです。３、同一労働・同一賃金の確立です。これは、賃金差別はしないということです。制度、企業、家族、特に男性に変わってほしいと訴えてみえました。
シンポジストは４人で、職場での困難な状況を変えるため、果敢に挑戦し、切り開いてみえました。その中の１人、山本亜紀子さんは、リクルートで６年半勤務し、結婚、出産後退職しました。約８年間専業主婦をし、離婚後、札幌に戻り、就職活動をするもなかなか就職ができず、それならと個人事業を始めました。１年後、法人化し、主婦の生の声を集めるサイト、「主婦ラボ」をスタートしました。今では、１,９００名の会員数で、主婦の本音や要望を企業に届けてみえます。起業することも選択肢の１つに加えるということと言われたことが印象に残りました。
さて、「みんなの個性と能力が発揮できるまち とうかい」をテーマとした東海市
男女共同参画プランⅡが、平成１８年３月に策定され、計画期間が残すところ１年余りとなりました。基本理念の「平等・参画・快適」にそれぞれ基本目標、キーワード、施策があります。
東海市ホームページから、平成２５年度の成果指標一覧を見ることができます。市の管理職に占める女性職員の割合は、めざそう値１５％に対して、現状値１７.８％で、既にめざそう値を達成しています。しかし、事業所の管理職に占める女性社員の割合になると、めざそう値８％に対して、現状値１.７％と、達成できそうにない状況です。
日本女性会議でのシンポジストの山本亜紀子さんが問題点として挙げてみえたのは、管理職につきたがらない女性が多いことでした。
昨年、
総務消防委員会で、香川県高松市の
女性職員エンパワー研修を視察させていただきました。平成２０年度以降、ＮＰＯ法人たかまつ
男女共同参画ネットに研修業務を委託されました。平成２４年度は、「先輩たちからのメッセージ」と題して、高松市の女性管理職５名が１５分程度話した後に、
グループワークを行いました。子育てと仕事の両立に悩んだり、家事の負担が重くて、正直やめようと思ったなど、生々しい話が出たようです。平成１９年度の女性管理職は１０％でしたが、平成２５年度は約１６％と向上し、成果が出てきたそうです。
人口減少社会となり、日本の活力を維持するためには、女性の活躍が鍵となります。
質問項目１、平成２５年度の成果指標についての考察はどうか。また、今後どのように
男女共同参画を推進していくのか。
２、
男女共同参画に関する講座や研修等の成果と課題は何か。
３、市職員の
女性リーダー養成の取り組みはどうか、お伺いします。
最後に、質問事項６、認知症の人を地域で支えることについて質問をします。
認知症高齢者が安心して徘徊できるまちを目指し、１０年以上前から地域ぐるみで対策を進めてきたのは、福岡県大牟田市です。２０００年４月にスタートした介護保険制度をよりよいものにしていくため、大牟田市では事業者と連携し、多職種協働による制度の運用とサービスの質の向上を目指してきました。
介護の専門家や事業者、行政担当者からなる協議会が設置され、２００２年度から
地域認知症ケアコミュニティ推進事業を開始しました。大きな目標として、認知症になっても誰もが住みなれた家や地域で安心して豊かに暮らし続けることが掲げられました。
認知症対策の内容は、多岐にわたります。地域づくりとして、
徘徊捜索模擬訓練、人づくりとして、
認知症コーディネーター養成講座の実施、早期支援として、もの忘れ相談検診や介護予防教室、理解・啓発として、小中学校での絵本の読み聞かせや
グループワークの実施なども行っています。徘徊により行方不明となった高齢者の早期保護を図るための
ＳＯＳネットワークの仕組みもあります。
徘徊捜索模擬訓練や学校教育の場で認知症のことを学ぶ取り組みは、今年で１１年目になるそうです。大牟田市出身の高校生のうち、認知症のことを学んだ経験を持つ人が８割もいます。認知症の人が徘徊しても安心なまちをつくるという価値観を市民が共有できたことが大きな財産だということです。
先日、東浦町で実施された
広域徘徊高齢者捜索模擬訓練を視察させていただきました。東海市、知多市、大府市が協力し、
メール配信訓練もされました。
徘徊高齢者役の男性が歩いている姿を見ただけでは、認知症の方が徘徊しているとはとてもわかりませんでした。スタスタ歩いているので、困っているようには見えません。困って、へたり込んでいるとか、ぼうっとして様子が変だとか、季節はずれの洋服を着ているとかでないとわからないと思いました。
徘徊高齢者役男性の靴の後ろには、「愛知太郎」と名前が書かれていましたが、前からすれ違えば、見えません。ただ、地域を巻き込んで訓練をすることで、少しでも認知症に対する理解が広がると感じました。
質問項目１、児童生徒を対象に理解啓発を図るための出前授業の取り組みはどのように考えているか。
２、
行方不明高齢者ＳＯＳ情報配信事業の効果はどうか。
３、
徘徊捜索模擬訓練を実施する考えはあるかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１８番 神野久美子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
神野議員の地方創生に向けた取り組みについての４点目、グローバルな視点を持った人材育成についてお答えをさせていただきます。
御案内のように、我が国は、少子高齢化の進行により、今まで経験をしたことがない人口減少時代に向かっております。国内需要について、従来のような拡大を見込むことが難しいこと、また、高齢化に伴う需要構造の変化等により、内需の縮小が懸念されることなどから、農業、商業、工業、観光等の各分野において、世界とつながる必要性は一層高まっております。
このような
社会経済情勢の変化の中において、企業を初め、経済団体や行政等には、国外のさまざまな文化や価値観を知り、国際的な視点・観点から考えることができる人材の育成や組織体制の整備が求められていると認識をしております。
本市の現状といたしましては、姉妹都市である
トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区への職員を派遣し、文化交流・人的交流分野で一定の成果を上げてきている中、今後の取り組みといたしましては、１０月に姉妹都市締結をしましたオーストラリア・マセドンレンジズ市とも職員交流を進めてまいりたいと思っております。
また、
グローバル化への対応として、海外を見据えて戦略的に展開されている事例、各地の生きた情報収集、海外の自治体との交流等を通じて、専門的知識やノウハウの蓄積につながることで、国際感覚と企画力を持った職員の人材育成を進めてまいりたいと考えております。
○企画部長（佐治錦三）
質問事項１の質問項目の１点目、地方創生の具体的な取り組みの考えについてでございますが、国におきましては、地方創生の理念等を定めたまち・ひと・しごと創生法と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律の
地方創生関連２法が可決され、地域の課題の打開に向けて大きな一歩を踏み出したところでございます。
日本全体が人口減少、超高齢社会を迎える中、安心して子供を産み育てることができ、そして、未来を支える子供たちが健やかに成長できるとともに、誰もが生き生きと元気に暮らせる活気あふれる地域づくりが求められていると認識しております。
本市におきましては、第６次総合計画に掲げる「ひと 夢 つなぐ安心未来都市」を実現するため各種施策を展開する中、今後も少子化対策、健康づくり、地域活性化などに取り組んでいくとともに、国が今後取りまとめる長期ビジョン及び総合戦略をもとに、地方自らが考え、責任を持って地方創生に取り組めるよう、本市のまち・ひと・しごと創生に関する施策を定め、推進してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、本市の潜在成長力についてと、３点目、
自治体間連携等につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
本市は、
伊勢湾岸自動車道を初めとした
高速道路ネットワークの結節点に位置するとともに、空の玄関口である
中部国際空港や
国際産業ハブ港を目指す名古屋港にも近接しているという高いポテンシャルを持っております。その強みを生かし、バランスのとれた産業の発展や活性化につなげていけるまちづくりを進めるとともに、今後もそのポテンシャルを高め、生かしていくことが必要であると考えているところでございます。
また、
リニア中央新幹線の開通により、観光や企業活動などを中心に、人や物の流れが活発になることが期待される一方で、
人口減少社会の到来による内需の縮小やアセアンの加盟国などの経済発展によるグローバル競争の激化など、
社会経済情勢の転換を迎えている中で、産業の持続的な発展を目指すためには、海外とのつながりをより強固にしていく視点も必要があると認識をしております。
そういう中、広域的かつ重要な地域課題の解決に向けて、
中部国際空港を核に知多地域が一体となり、広域行政を推進するとともに、地元の経済界、観光業界及び農業団体等との意見交換などにより、まちづくりの方向性を共有し、それぞれのまちづくりの担い手が連携・協力し、期待されている役割を果たすことで、持続可能な知多地域の振興と産業の発展につなげていく必要があると考えております。
以上でございます。
○水道部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問事項の２点目、安定的な水道事業の運営についての質問項目の１点目、漏水の過去５年間の推移と今後の対策についてでございますが、水道本管から取り出し管までを含めた漏水の推移といたしましては、平成２１年度の漏水件数は４１４件で、修繕費用は４,０８３万７,０００円、平成２２年度は、５２２件で５,４８１万６,０００円、平成２３年度は、３８５件で１,９５１万７,０００円、平成２４年度は、４１４件で４,３７８万６,０００円、２５年度は、４２６件で４,７１１万５,０００円でした。
この対策として、現在、平成２１年度に策定した管路更新計画に基づき、１０ヵ年計画で管路の更新やバイパス管の整備を行っておりますが、この数年、有収率の低下から、目に見えない漏水箇所の増加の可能性も否定できないことから、今後の対策として、平成２７年度より、市内３配水区に分け、漏水調査業務を行ってまいりたいと考えております。
漏水箇所が判明し次第、修繕も行ってまいりますが、老朽化した管路の更新における投資の平準化を図るために、管路の老朽化等の評価業務をあわせて行ってまいりたいと考えております。
これらの結果も踏まえて、平成３０年度までに厚生労働省からも早期の策定を求められております管路の耐震化計画を策定し、効率的に管路の更新を行い、漏水の削減に努めてまいります。
質問項目の２点目、施設の老朽化に伴う維持・更新費の増加に対する対策についてでございますが、本市の水道管は、愛知用水供給時に多くが布設されており、耐用年数の４０年間を迎え、老朽化が進行していることから、管路更新計画に基づき、管路更新とあわせて耐震化を進めております。
この管路更新事業の中で、管材料の見直しを行い、耐震性に優れ、１００年の耐用年数があると言われ、近年、普及し始めているＧＸ形ダクタイル鋳鉄管と配水用ポリエチレン管を今年度、試験的に採用しております。来年度からは、１５０ミリ以上の配水管にはＧＸ形ダクタイル鋳鉄管を、１００ミリまでの配水管には配水用ポリエチレン管を本格的に導入することにより、更新周期の延長を図ってまいりたいと考えております。
また、鉄筋コンクリート造配水池の耐用年数は６０年となっておりますが、耐震補強や維持管理を徹底することによって、さらに長寿命化を図り、維持・更新費の削減に努めてまいります。なお、管路、配水池などの施設の更新に際しましては、国庫補助金等を活用してまいります。
質問項目の３点目、人材の不足と技術力の継承についての対策についてでございますが、水道事業は、インフラの中で最も重要な施設の１つで、他の土木事業とは異なり、特殊な技能を要します。しかしながら、市の事業の１つとして位置づけられることで、経験豊富な人材の確保と技術力の承継が難しい状況です。
現在、東海市水道事業におきましても、ＯＪＴにより技術承継に努めていますが、日本水道協会及び県水道南部ブロック協議会での研修会にも積極的に参加し、技術の承継に努めております。
これからの対応策としましては、これらの研修のさらなる充実及び民間事業者の活用などにより、人材の確保や技術の承継が図れるものと考えております。
また、現在、将来人口減少下における水需要減少や職員の技術力不足を見据え、愛知県主催による愛知県水道広域化研究会議が設置され、広域化を含め、将来の見通しに関して愛知県及び他市町村と相互に意見交換しているところでございます。東海市水道事業としても、この研究会議の中で議論を深めてまいりたいと考えております。
質問項目の４点目、
包括業務委託の導入についてでございますが、
包括業務委託は、経費削減を初め、民間事業者等の技術力の活用、個別の業務委託とは異なり、効率的な事業運営が可能となることなど、成果が期待される反面、災害などの非常時において、十分な対応を図ることが困難となることが想定されるなど、課題もあります。
本市の水道事業におきまして、今後、給水収益の伸びが期待できず、将来の人口減少による収益の減や職員の技術力不足が懸念される中、持続的な事業運営が図れるよう検討する必要があり、
包括業務委託は、その有効な手段の１つであると考えております。
今後も安定的な水道事業を運営するため、まず最初に、ポンプ場の運転管理委託などの一部業務の委託化を進め、その後の選択肢の１つとして、
包括業務委託についても導入を考えてまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項３、ひきこもり
支援センターについての質問項目の１点目、利用者の推移と利用者の変化についてでございますが、初めに、利用者の推移でございますが、ひきこもり
支援センターほっとプラザでは、居場所事業と相談事業を実施しております。
居場所事業の利用者及び利用回数につきましては、平成２１年度が３４人で延べ８２４回、平成２２年度が５２人で延べ１,２４２回、平成２３年度が５１人で延べ１,１６９回、平成２４年度が４８人で延べ１,１４９回、平成２５年度が５６人で延べ１,６７２回でございます。
次に、相談事業の利用者及び相談受理件数でございますが、平成２１年度が８５人で２５７件、平成２２年度が６９人で２８６件、平成２３年度が６９人で２４７件、平成２４年度が４５人で１６９件、平成２５年度が７４人で２８８件でございます。
利用者の変化でございますが、居場所事業、相談事業ともおおむね増加傾向にあります。特に、平成２５年度は、平成２４年度と比較しまして、利用者が大幅に増加しており、小中学生及び高校生の利用者が大半を占めている状況でございます。これは、ひきこもり
支援センターほっとプラザと不登校児童生徒への支援・対応を行う適応指導教室ほっと東海が同一の建物に配置される本市の長所・利点とともに、平成２５年度より不登校児童生徒への対応をしていた教員ＯＢをセンター長として採用した成果であると認識しているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、ひきこもりの実態調査の実施についてでございますが、国では、平成１８年度及び平成２２年度に、特別な訓練を受けた調査員の個別訪問による直接面接または調査員が調査対象者宅へ調査依頼のために訪問して、調査目的や内容を説明し、後日、調査の回答を回収する、いわゆる訪問留置調査を、愛知県では、県内のひきこもり支援団体の支援を受けている方を対象にしたアンケート調査を平成１９年度及び平成２４年度に実施をいたしました。愛知県が実施したアンケートでは、ひきこもり
支援センターほっとプラザの利用者も含まれております。
市町村レベルでの実態調査につきましては、専門調査員の確保等の課題があり、現在のところ、市単独での調査の実施は考えておりませんが、今後とも、本市の特徴でありますひきこもり
支援センターと適応指導教室の連携強化により、義務教育からの切れ目のない支援とひきこもり
支援センターの一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、働く場所の提供や利用者の就労支援についてでございますが、中学校で実施されている職場体験を不登校であったために受けていない利用者が多いとの実態に基づきまして、本年４月にひきこもり
支援センターほっとプラザの職員が東海ライオンズクラブ例会におきまして、「ひきこもりの支援の現場から」と題した講演を行い、ひきこもり
支援センターほっとプラザの周知及び利用者の現状をライオンズクラブ会員の方々に理解していただくとともに、利用者の職場体験の受け入れをお願いしたところでございます。
また、市内の事業者に対しましても、個別の就労依頼を行うとともに、若者の就労を支援しているちた地域若者サポートステーションなど、関係機関と連携を図っております。今後とも、ひきこもり
支援センター利用者の働く場所の確保や就労支援の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
質問事項４の中学生の
全国大会参加支援の質問項目１点目、部員の費用負担の補助についてでございますが、本市では、保護者の負担軽減を図るため、知多地方体育大会以上の大会や市外で広域的に行われる対抗試合で、大会への出場登録をした児童生徒全員の交通費や参加料、宿泊費について全額を補助しております。
学校として大会へ参加させる生徒は登録選手でございまして、応援者については任意の参加といたしておりますので、大会に出場する選手以外の応援部員に対しての補助につきましては難しいものと考えております。
続きまして２点目、市民への周知についてでございますが、本市におきましては、中学校では東海大会以上の大会に出場される場合に出場激励会を開催しており、その際、報道機関に情報の資料提供を行っております。今後は、小学校の部活動につきましては、全国大会に出場することが決定した場合には、出場校の玄関に表示するとともに、その学校のホームページにおいて市民の皆様にお知らせをしてまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項５、東海市
男女共同参画プランⅡについての質問項目の１点目、平成２５年度の成果指標の考察と今後についてでございますが、
男女共同参画プランⅡにおいては、
男女共同参画社会の実現を目指して、政策・方針決定過程への女性の参画推進を進め、８つの基本目標を掲げ、市民、事業者、市が協働して進めております。その進捗状況を図るため、１８の成果指標を設定し、指標の推移を分析・評価しているところでございます。
平成２５年度においては、計画当初と比較して１５指標が改善し、そのうち、市の管理職に占める女性職員の割合など、３つの指標は平成２７年度のめざそう値を達成していますが、慣習やしきたりにおいて男性が優遇されていると思う人の割合など、意識や考え方に影響される指標は、指標の経年変化が横ばいで、大きな変化が見られない状況にあります。
今後も、基本目標の達成を目指し、仕組みや制度の改善、意識の改革など、市民、事業者、市が連携協働して
男女共同参画に取り組むとともに、プランⅡの分析・評価を本年７月に実施しました市民意識調査の結果、本市を取り巻く状況、国・県の動向などを踏まえ、
男女共同参画プランⅢの策定を進めてまいります。
続きまして２点目、
男女共同参画に関する講座や研修などの成果と課題についてでございますが、市民に対する意識啓発、情報発信を行うため、
男女共同参画啓発講座や市内事業所との意見交換会などを毎年実施し、また、３年に１度、
男女共同参画推進フォーラムを開催して啓発に努めております。
講座開催の成果といたしましては、参加者アンケートで満足度が高く、意識や考え方の変化に結びついたと好評価を得ている一方で、指標である
男女共同参画に関する講座に参加したことのある人の割合については横ばいで推移しており、市民全体への啓発につながっていないことが課題となっております。
市民意識の改善をさらに進めていくため、講座の開催方法といたしまして、まちづくり協働推進事業として、市民活動団体と協働して講座を実施することや講座の対象者を市民、事業所とするなど、多方面へ働きかけに努めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問項目の３点目、
女性リーダー養成の取り組みについてでございますが、リーダーとしての資質向上を図るため、市町村職員中央研究所開催の
女性リーダー養成研修や知多５市合同開催の女性係長級研修に職員を派遣するとともに、新任主幹職及び新任課長職を対象とした集合研修を実施し、それぞれの職責におけるリーダーシップの養成などに取り組んでおります。
また、平成２５年度からは、政策形成過程への女性の参画を進めるため、各種計画の策定段階等において、女性の視点・感性等を活用して担当部署へ提言する、女性プロジェクトリーダー制度を実施しているところでございます。
今後、行政運営などに女性の活躍は欠かせないことから、女性職員のリーダーシップ養成研修などをさらに充実し、多種多様な経験を積む機会を与えるとともに、意欲の向上や能力の開発などを支援することにより、女性がリーダーシップを発揮することができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、質問事項６、認知症の人を地域で支えることについての質問項目の１点目、児童生徒を対象にした出前授業の取り組みについてでございますが、市では、認知症の人を地域で支えるために、地域生活にかかわる皆様に、まずは認知症について知っていただくことが重要であると考えており、５人以上の集まりがあれば、市内のどこでも認知症出前講座を行うなど、多くの機会をとらえて当該講座を実施しているところでございます。
児童生徒を対象とした出前授業につきましては、本年７月に初めて上野中学校において、福祉体験学習の時間に１年生を対象に開催をさせていただきました。今後につきましては、福祉体験学習を行う
社会福祉協議会等と連携を図りまして、より多くの市内小中学校の児童生徒に対する認知症出前講座を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、
行方不明高齢者ＳＯＳ情報配信事業の効果についてでございますが、この事業の目的は、高齢者の方が住みなれた地域で暮らしていけるまちづくりの取り組みを進めるとともに、認知症の人でも住みなれた家で生活することが続けられるまちを目指すものでございます。
この事業におきましては、徘徊高齢者の捜索に当たって、短時間の間に広範囲の人の目で行うことが最も重要であることから、市で所管しております複数のメールマガジンを活用して、一度に約１万７,０００人の登録者に対して捜索依頼を行うものでございます。
このことから、この事業の効果といたしましては、緊急事案において多くの登録者の方に即時に情報配信を行うことができ、迅速な対応ができることであると考えております。その結果、この事業開始以来、本年１０月末までの約２年間において、１６回の情報配信を行いましたが、これまでに捜索依頼を行った方につきましては、全て発見されている状況でございます。
続きまして、質問項目の３点目、
徘徊捜索模擬訓練を実施する考えについてでございますが、
徘徊捜索模擬訓練につきましては、行方不明高齢者の捜索訓練のほか、市民の皆さんの認知症への理解を深めるとともに、
認知症高齢者に対する意識向上を図ることができるものと認識しております。
本市では、本年１１月に東浦町、阿久比町及び愛知県が主催いたしました
広域徘徊高齢者捜索模擬訓練に協力し、
行方不明高齢者ＳＯＳ情報配信事業により、市のメールマガジン登録者に対し、訓練情報を配信したところでございます。
今後につきましては、隣近所の助け合いにより、地域の見守り活動などを行う地域支えあい体制づくり事業の進捗に伴い、
徘徊捜索模擬訓練への機運が高まった地域において、当該訓練の実施につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
先ほど、私、御答弁をいたしました質問事項４、中学生の
全国大会参加支援につきましての質問項目２点目、市民への周知につきまして、全国大会に出場することが決定した場合の学校の部活動を、「小学校の部活動」と申し上げましたが、「小中学校の部活動」でございますので、謹んでおわびして訂正をさせていただきます。
○議長（早川直久）
神野議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いいたします。
○１８番議員（神野久美子）
１点、再質問をお願いいたします。
質問事項５の質問項目３、市職員の
女性リーダー養成の取り組みはどうかなんですけれども、先ほど、部長のほうから、女性プロジェクトリーダー制度というお話がありまして、その中で、女性の視点を生かした提案等あったのかどうかということと、あと、庁内での
女性リーダー養成講座を開催する考えはどうかということで、お願いします。
○企画部長（佐治錦三）
ただいまの御質問の女性プロジェクトリーダーの関係でございますが、２５年度には、職員人材育成基本方針及び職員人材育成基本計画について、３人の職員から意見をいただくとともに、２６年度は、働き続けたい職場環境づくりということで、これも３人の職員から意見をいただき、年齢、環境、職責、家庭環境等いろいろございますが、それぞれの視点でやはり新しい提案等がございまして、それについては今後、実施をしていきたいと思っております。特に、育休中との連携という部分につきましては、実際の経験からの提言があり、非常に有効なものと考えております。
それから、２点目の研修の今後のあり方という部分でございますが、特にやはり行政運営の中に女性の活躍が欠かせないという認識を持っておりますので、いろいろな研修で女性のライフワークバランス、また、活用の場を生かすという部分についての研修はこれからも深めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
神野議員、要望がありましたら発言を許します。
○１８番議員（神野久美子）
これで終わります。
○議長（早川直久）
以上で、
神野久美子議員の一般質問を終わります。
続いて、９番、井上純一議員の発言を許します。
（９番 井上純一 登壇）（拍手）
○９番議員（井上純一）
皆様、おはようございます。公明党の井上純一です。議長のお許しを得ましたので、公明党の一員として、さきに通告しました順に従い、質問をさせていただきます。
質問事項１、空き家対策について質問いたします。
高齢化や人口減少を背景に、全国で空き家が増え続け、問題になっております。総務省が発表した平成２５年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は８２０万戸に上り、住宅総数に占める割合も１３.５％で、いずれも過去最高となりました。空き家は、景観上の問題だけでなく、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の要因になるほか、災害時に倒壊して避難や消防の妨げになるおそれがあります。こうした危険性をはらむ空き家については対処する必要がありますが、あくまでも管理責任は所有者に委ねられるため、対策が思うように進んでいないのが現状です。
こうした中、近年は課題解決へ積極的な動きも見られます。国土交通省の調べによると、平成２６年４月現在で、全国３５５の自治体が問題のある空き家に対して指導、勧告、命令、行政代執行などを行うための独自の対策条例を施行し、実績を上げています。
一方、空き家撤去の促進とともに、空き家の利活用に向けて自治体がインターネット上で物件情報を公開し、仲介する空き家バンク制度などを導入する動きも増えております。
そこで、質問いたします。
質問項目１、固定資産税実務提要１の１５９ページから１６０ページには、「当該家屋がかつて住宅であった場合でも、住宅としての必要な維持管理がなされず、空き家のまま長期間放置され、使用の見込みがないような場合は、住宅用地の特例の適用はないと解される」とあるが、本市ではどのように解釈し運用しているのか。
質問項目２、２６年９月議会の一般質問では、空き家の実態調査を行っていないとの答弁だったが、今後、実施する予定はあるか。
質問項目３、利活用できる物件を有効活用するために、本市として空き家バンクを開設し、所有者と協議しながら情報公開を推進する考えはあるか、お伺いいたします。
次に、質問事項２、農業政策の推進について質問いたします。
平成２６年２月、農林水産省の発表のカロリーベースの日本の食料自給率は３９％で、先進国の中で最低水準です。平成２２年に始まった食料・農業・農村基本計画の１０年後の平成３２年のカロリーベース自給率の目標は５０％です。しかし、現実は、耕作放棄地はこの２０年で倍増し、基幹的農業従事者の平均年齢は６６歳まで高齢化が進み、担い手の新規参入の推進が急がれます。本市においても、平成２５年の意向調査の結果、縮小及び廃業希望農家が４８.４％で、約半数の方が農業を縮小及びやめたい意向であることが明らかになりました。
また、若者の雇用の面から農業を見ますと、高度経済成長時代に若者の雇用の受け皿となった製造業は、円高と
グローバル化の波に押され、この２０年間で多くの製造拠点が海外にシフトされ、かつては日本国内で製造されていた商品の多くが中国、東南アジアで製造されて日本に入ってきております。今後、仮に円安がさらに進んだとしても、国内に戻ることは期待できません。したがって、少子化対策のキーとなる若者の安定した雇用の受け皿を第２次産業以外に求めなければなりません。そこで、本市の農産物の輸出の促進及び第６次産業化を推進し、魅力ある農業の構築が急務であると考えます。
また、農業には農産物以外に災害時の防災空間としての役割、ヒートアイランド現象の緩和、雨水を保って地下水を蓄える機能、住民に安らぎをもたらす緑地空間など、多面的機能もあります。食料自給率の向上、若者の雇用の確保、そして、農業の多面的機能の維持の面からも、農業の活力創造は欠かせないのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
質問項目１、本市の基幹的農業従事者の平成２５年度と平成１７年度の平均年齢はどうか。
質問項目２、このままでは本市の農業は衰退の一途であると思うがどうか。
質問項目３、農業は本市においても若者の就労の場の１つとして大変重要であると考えるがどうか、お伺いします。
次に、今年の本市の農業委員会の活動目標に、認定農業者を３４経営から８７経営に増やすことが掲げられております。しかしながら、目標達成のためには具体的な行動を起こして、意欲ある担い手の新規参入を促進し、農業の労働生産性の向上を目指すべきであると考えます。
そこで、質問いたします。
質問項目４、新規就農希望者らに耕作放棄地化した農地の情報を提供し、貸借・売買を仲介するシステムを構築する考えはあるか、お伺いします。
また、２６年９月議会において、トマトで健康づくり条例が制定されました。この条例の目的が、トマトを食べて健康になろうであるならば、その食べるトマトを地元でつくり、トマト栽培を主力として農業を活性化し、地産地消を推進したらどうでしょうか。
例えば、豊川のバイオマスパークの実証実験では、トマトの葉に直接二酸化炭素を吹きかけ続けると光合成が促進され、成長が約３０％アップすることが明らかになっております。このような技術を応用することも、話題づくり、本市のイメージづくりに役立つのではないでしょうか。
また、先月、政府は消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで延期することを決定いたしました。それは、経済政策を総仕上げし、強い経済を実現するためであり、グローバル経済への好循環を地域経済へ波及させるまでの間、消費増税を延期したわけです。地方経済の活性化なくして、日本経済の再生はありません。そのための具体策の１つとして、第６次産業や観光資源を軸にした異業種連携などを加速させる必要があると考えます。まさに、今国会で成立した地域再生法の一部を改正する法律は、地域特性にあふれた独自の活性化に取り組む東海市を国が一体的に支援するための法律ではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
質問項目５、ごみ処理施設などに放出される熱とＣＯ２を利用したトマトの植物工場を併設すれば、話題づくりだけでなく、農業の振興とともにエネルギーの有効活用及び地球温暖化防止にもなると考えるがどうか。
質問項目６、トマト栽培を中心とした第６次産業を育成し、女性、若者の雇用の場の確保に努める考えはあるか。また、あわせて、「トマトといえば東海市」と言われるようなオンリーワンブランドを育てる考えがあるか、お伺いいたします。
次に、質問事項３、自立支援の充実についてお伺いいたします。
我が国は今、少子高齢化を起因とした生産労働人口の減少が起こっています。しかし、日本社会にはまだ余力があります。今こそ、生かし切れていない女性や若者、元気な高齢者、障害者の方々が障害の有無や性別などにかかわらず、誰もが自分の能力を発揮して、自分らしく幸せに生きる共生社会の構築を目指すべきではないでしょうか。
質問要旨１として、障害者の自立支援についてお伺いします。
障害者自立支援において、幼児期からの適切なリハビリにより、成人してから労働するための機能を最大限に発達させることが重要であると考えることから、本市の障害児のリハビリ体制に関して質問いたします。
質問項目１、障害児通園施設であるあすなろ学園では、理学療法士３名、作業療法士２名、言語聴覚士１名が配置されているが、卒園後のリハビリ体制はどうか。
質問項目２、あすなろ学園の現在の市外通園児数、障害者手帳未取得園児数及び４歳児以上の園児数はどうか。
質問項目３、障害者手帳未取得園児の保護者に対して、取得に向けたサポートをする考えはあるか、お伺いいたします。
次に、質問要旨２、生活困窮者の自立支援についてお伺いします。
本市は、生活困窮者自立支援法施行に合わせて、２７年４月から生活困窮者及び要保護者を対象にした総合的な相談窓口を設置すると、２６年９月議会の一般質問でありました。しかし、先日の文教厚生委員会で大阪府豊中市を視察した際に明らかになったことは、設置するだけでは機能しないということです。入り口と出口で丁寧できめ細やかなサポートがあって初めて機能します。
入り口でのポイントは、早期就労支援の強化です。生活困窮者の方が市役所に相談に来るのは、本当に行き詰まってどうにもならなくなってからがほとんどです。しかし、就労支援をするには、最低３ヵ月以上の時間が必要ですので、生活に行き詰まってこられても、生活保護の申請の道しか選択肢が残されていません。
特に今後、親の高齢化により社会問題になってくることが予想される若年無業者の早期就労支援が重要であると思います。将来性豊かな若者たちが社会参加できないということは、地域社会にとって大きな損失であるからです。
そして、出口でのポイントは、職業紹介です。就労支援の必要な人たちは、ハローワークで仕事を見つけることができない人たちですので、職業紹介所がハローワークだけでは就職が難しいのが現実です。ハローワークから漏れた求人情報を取りまとめて紹介できる機関が別途必要であると思います。
そこで、質問いたします。
質問項目１、生活困窮者の就労支援を強化するためにも、民生委員との連携により早期の対象者把握に努めるべきであると考えるがどうか。
質問項目２、早期就労支援実現のため、税金滞納者で生活困窮が見受けられる人に対して、自立相談しやすい環境を整えるべきであると考えるがどうか。
最後に、質問事項４、高齢者等の雇用対策についてお伺いします。
団塊の世代のリタイアが加速するにつれ、定年後の高齢期に生きがいを持って過ごすことが人生の重要なテーマになっています。長寿命化が進み、超高齢社会の到来とともに、高齢者が地域や社会を支える担い手として地域活動に参画していくことは、高齢者自身の生きがい創出や地域の活力増進にとって必要です。そして、元気な高齢者は、社会の貴重な資産であり、宝です。地域の特性に合った魅力的な高齢者就業や社会参画の視点から、市として具体的な取り組みを後押しする必要があると思います。
そこで、質問いたします。
質問項目１、今後増え続ける高齢者の労働需要にどのように対応していく考えか。
質問項目２、高齢者等の無料職業紹介所を設置する考えがあるかお伺いして、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
（９番 井上純一 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
井上純一議員の農業政策の推進についての６点目、トマト栽培を中心とした第６次産業の育成とオンリーワンブランドの育成についてお答えをさせていただきます。
農業の６次産業化は、御質問にもありましたように、農家所得や女性・若者の雇用の増大、地域活力の向上を図るためにも有効な施策であるという認識のもと、国が主体となって意欲ある農業者が６次産業化に取り組むことのできるように、６次産業化プランナーを県に配置し、事業構想、計画、施設の整備等の発展段階に応じた支援を実施しておるところでございます。
しかしながら、農業者が自ら生産・加工・流通までを一体化して経営展開することは大変難しく、現在、市内で六次産業化・地産地消法に基づき認定をされているのは、農業法人１社のみとなっております。本市では、トマトで健康メニューの料理や洋菓子店や和菓子店によるトマトやイチジクを使った創作菓子やイベントなど、地域資源を活用し、農業者と食品事業者、流通業者等、多様な事業者が連携して取り組んでおり、こうした取り組みを続けることで地産地消の拡大、女性・若者の雇用にもつなげていくものと考えておるところでございます。
また、オンリーワンブランドの育成につきましては、地域資源としての農産物のブランド化は、トマトに限らず本市の特産であります洋ランを初めとした農産物を市内外へ広く発信し、市場での地位を確立するために必要な施策であると考えております。
現在、フキ、タマネギ、ミカン、イチジク、洋ランなど、本市の特産品の普及やブランド化推進のために、
市場出荷シールや段ボール箱などの作成にかかわる経費への助成を実施しておるところでございます。
今後も、農業者や関係団体等の意見を伺いながら、国や県の関係機関とも連携した６次産業化、さらには東海市ブランドの確立に向けて研究を続けてまいりたいと考えております。
○総務部長（下村一夫）
質問事項１、空き家対策についての質問項目の１点目、空き家のまま長期間放置され、使用の見込みがないような場合の住宅用地の特例適用についての本市の解釈と運用についてでございますが、本市では、空き家であっても課税客体の家屋が住宅としての要件を満たしており、居住が可能な状態であれば、住宅用地の特例を適用しております。
しかし、長期間放置された結果、屋根や壁などの破損がひどく、家屋としての体裁を保たないことがその外観から明らかな場合は、家屋の課税を取り消し、住宅用地の特例の適用除外とする運用を行っております。
なお、国において、景観や防災上の観点から問題となっている空き家対策を盛り込んだ空き家等対策の推進に関する特別措置法が本年１１月１９日の参議院本会議で可決、成立しました。措置法の中では、税制上の措置を講ずるとしておりますが、具体的な記述がございませんので、引き続き、その動向を注視してまいります。
以上でございます。
○
環境経済部長（鷹羽保夫）
続きまして、質問項目の２点目、空き家の実態調査についてと、質問項目の３点目、空き家の利活用については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
適切な管理がなされていない空き家等が防災、衛生、景観等で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状況への対策といたしまして、空き家等対策の推進に関する特別措置法がさきの臨時国会で成立をいたしました。
この法律は、一部の規定を除き、公布後３ヵ月以内の施行となりますので、法律の施行に合わせて、市も空き家対策の条例制定に向けて準備を進めているところでございます。
空き家の調査につきましては、平成２５年１１月に行政協力員、民生委員、小中学校等の協力をいただき、危険と思われる空き家の情報を７９件把握しております。現在は、市民の方々から空き家等の情報を収集している状況でございます。
今回、成立いたしました法律には、空き家の所有者等の把握に必要な情報等の利用が可能となる規定が含まれておりますので、本市といたしましても、この内容も条例に盛り込み、今後、市内全域の空き家の状況を把握するための調査を検討しております。
また、そのまま、もしくは軽微な改修をすることで利用可能な建物につきましては、空き家バンク制度の設立を含め、利活用の方策についてもあわせて検討してまいります。
続きまして、質問事項２、農業政策の推進についての質問要旨１の質問項目の１点目、基幹的農業従事者の平均年齢の推移と、質問項目の２点目、本市農業の今後についての考えは、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
基幹的農業従事者の平均年齢につきましては、意向調査では把握できないため、直近の農林業センサスの調査結果でお答えをさせていただきます。
平成１７年は６３.２歳、２２年は６５.２歳となっており、高齢化が進んでいる状況でございます。また、大都市近郊の地理的な条件や他産業への就業条件に恵まれていることから、兼業化が進み、農業後継者に継承されない遊休化した農地が増加傾向にあり、周辺農地の耕作にも支障を及ぼすおそれがございます。
このような状況は全国的な問題でもございますが、農業は食料生産に加え、防災、自然環境の保全、学習・体験の場など、多面的な役割を果たしており、本市の大切な産業の１つでございます。今後も、意欲の高い農業者や就農希望者が安心して農業を営むことができるような経営支援と優良な農地を確保し、有効利用を図ることが必要であるものと考えております。
次に、質問項目の３点目、若者の就労の場としての農業についてでございますが、本市の農業就業人口は、農林業センサスの調査結果では、平成２２年は１,４０６人で、平成１７年の１,７０５人と比べ、１７.５％減少しており、今後も農業就業人口の減少が予想されることから、新規の参入者を含めた担い手の確保が大変重要であるものと認識をしております。
営農技術の習得、農地の確保等が大きな課題となりますが、若者の農業者を増やしていくために、農家子弟のみならず、非農家出身者の就農を促進し、若者が農業を就労の場として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、農業委員会や愛知県農起業
支援センター、農業改良普及課等と連携した支援を実施してまいります。
次に、質問項目４点目、農地情報の提供と仲介システムの構築についてでございますが、本市では、担い手の確保のために、農地の取得については農業委員会による紹介、技術・経営・資金については愛知県農起業
支援センターや農業改良普及課等と連携しながら進めております。
また、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、２６年度に愛知県から指定された農地中間管理機構を仲介役として、来年１月からは市とあいち知多農業協同組合が連携し、農地の貸し出し希望者と担い手となる借り受け希望者の募集など、農地の利用集積と集約化のための新しい制度を活用することで、就農希望者などに農地の情報を提供することが可能となるものでございます。
次に、質問項目の５点目、ごみ処理施設等に放出される熱とＣＯ２を利用したトマトの植物工場の併設についてでございますが、ごみ処理施設等で放出されるエネルギーを利用した農業分野への活用は、有効な方策であるものと考えておりますが、植物工場の併設には敷地の確保、採算性などの課題がございます。
現在、本市と知多市は、平成３５年度に新しいごみ処理施設の完成を目指して、１２月１日から西知多医療厚生組合で統合事務を開始したところでございますので、その状況を見ながら、今後、調査研究をしてまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項３、自立支援の充実についての質問項目の１点目、あすなろ学園の卒園後のリハビリ体制についてでございますが、小学校就学後のリハビリにつきましては、主に医療機関の整形外科に通うこととなりますが、市内には障害児のリハビリを行っている医療機関がないことから、小学校就学後の障害児のリハビリ体制に課題があることは認識をいたしております。
あすなろ学園卒園後のリハビリにつきましては、近隣では知多市、半田市の民間医療機関を利用したり、リハビリを行っている大府市の事業所へ通うことや、市内では重度の障害児を対象とする名和町の訪問看護ステーションで訪問リハビリを受けることも可能となっております。
また、あすなろ学園からカトレア学園や保育園に転園する場合は、あすなろ学園や保育園で療育や保育を受けながら調整の上、あすなろ学園でリハビリを受けることも可能でございます。
続きまして、質問項目の２点目、あすなろ学園の現在の市外通園児数、障害者手帳未取得園児数及び４歳児以上の園児数についてでございますが、１１月１日現在の園児数は４０名で、市外通園児数は２２名でございます。内訳といたしましては、半田市１０名、大府市３名、知多市３名、東浦町４名、豊明市１名、美浜町１名となっております。
障害者手帳未取得園児数としましては、ゼロ歳児から３歳児までの３１名中、１６名が障害者手帳未取得者となっております。４歳児以上の９名につきましては、全員が身体障害者手帳または療育手帳のいずれか、または両方の手帳を取得をいたしております。
続きまして、質問項目の３点目、障害者手帳未取得園児の保護者に対して、取得に向けたサポートを行う考えについてでございますが、あすなろ学園では、障害者手帳未取得者につきましては、保護者の意見を聞きながら、園児の障害程度や条件により、手帳取得のための手続等の情報提供をしております。特に３歳未満児の障害者手帳の取得においては、指定医の診断により症状固定や障害の内容に一定年齢まで再認定などが必要な場合がございます。
なお、あすなろ学園では、本年１０月から障害児相談支援事業を実施をしており、情報提供や相談による支援体制も整ってきております。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、民生委員との連携による対象者の把握についてでございますが、民生委員は広く地域の事情に精通している方々であり、地域住民の方の福祉の相談役として活動していただいております。来年度に開設する生活困窮者相談窓口におきましても、この民生委員の方々の相談情報が、生活困窮者の対象者把握に活用できる重要な情報であると考えております。
今後とも、毎月行われる各地区民生委員・児童委員の会議におきまして、民生委員の皆様に地域住民の方からの相談情報をもとに、生活困窮者に関する情報をお願いいたしまして、早期の対象者把握に努めてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、自立相談しやすい環境についてでございますが、現在、生活に困窮していると見受けられる人を把握する１つの方法として、税の滞納の状況がございます。滞納の原因に、生活困窮要素がある可能性が大きいと考えられますので、税滞納者が生活に困窮していると見受けられるケースにつきましては、収納担当部署から生活保護相談へ案内をしていただいているところでございます。収納担当部署から相談窓口へつなげることにより、相談しやすいといった声を聞いております。このつながりを今後も継続・維持し、来年度に開設する生活困窮相談窓口にも生かして、対象者の情報共有・把握に努め、さらなる相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、質問事項４、高齢者の雇用対策についての質問項目の１点目、今後増え続ける高齢者の労働需要への対応についてでございますが、市といたしましても、今後、少子高齢化が進む中で、市政の持続的な発展を図っていくためには、高齢者の方の意欲と能力に応じた働く環境を整えることが重要であると認識しているところでございます。
このような状況の中、東海市シルバー人材センターにつきましては、定年退職者などの高齢者に対し、その人のライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的、または軽易な就労の機会を提供し、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現や地域社会の福祉の向上に貢献しているものと考えております。
現在、同センターには約４５０人の方が会員登録をされ、経常収支も上昇傾向にあると聞いておりますが、今後増加すると思われる高齢者の労働需要にこたえるため、また、高齢者の生きがいを充実させる就労機会の提供のため、さらなる求人情報の収集や高齢者が求める職域の開拓等に努めていただくよう、指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
また、高齢者への直接的な就労支援ではございませんが、今後も隣近所の助け合いによる見守り活動などを行う地域支えあい体制づくり事業を推進し、社会参画の機会を広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問項目の２点目、高齢者等の無料職業紹介所の設置についてでございますが、現在、市の庁舎１階に東海市地域職業相談室が設置されており、高齢者に限らず、幅広く就労のあっせんを行っております。また、しあわせ村にあります
社会福祉協議会では、高齢者、障害者を対象とした東海市高齢者等無料職業紹介所を設置されておりますので、新たに無料職業紹介所を設置する考えはございません。
しかしながら、
社会福祉協議会が設置している無料職業紹介所につきましては、市民に対する認知度は高いものと言いがたく、また、求人登録企業数はまだまだ少ないと聞いておりますので、認知度を高めるため市民へのＰＲを図るとともに、東海市地域職業相談室と連携して、高齢者向けの求人情報を収集し、新たな求人登録企業の開拓に努めていただきますよう、市としても
社会福祉協議会に働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
井上純一議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○９番議員（井上純一）
再質問をお願いいたします。
それぞれの項目に対しまして、丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。
再質問は、質問事項３、自立支援の充実について、質問項目１に関してお伺いいたします。
ただいまの御答弁の中で、７歳以上の就学児のリハビリを受けられる施設及び病院が本市にはないということが明らかになりました。本市の住民サービスに関して不備があるのであれば、近隣の市町に助けてもらわなければならないわけですから、せめて、近隣市町の病院及び施設の情報を市民の方々に紹介するサービスを提供するべきであると考えますが、その点はいかがでしょうか。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
市内で小学校就学してからの障害児の方がリハビリを受ける施設が今のところ東海市にはないということで、新たにあすなろ学園のほうで相談支援事業という情報提供もしておりますので、そこで近隣市町でどこの医療機関が利用できるか、そういうような情報提供もしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川直久）
井上議員、要望がありましたら発言を許します。
○９番議員（井上純一）
最後に、要望をお願いします。
質問事項４番目の高齢者の就業支援についての質問項目２に関して要望いたします。
先ほど御答弁ありました
社会福祉協議会に設置されている東海市高齢者等無料職業紹介所は、知多半島唯一の高齢者と障害者を対象にした大変貴重な職業紹介所であるということを、この議場に御参集の方々の何人の方が正しく認識されているのでしょうか。これがこの無料職業紹介所の最大の課題であることを御理解していただき、速やかなご対応をされることを強く要望させていただきます。
以上で、質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時００分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、８番、坂ゆかり議員の発言を許します。
（８番 坂 ゆかり 登壇）（拍手）
○８番議員（坂 ゆかり）
こんにちは。
日本共産党議員団の坂ゆかりです。
日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問します。
質問事項の１番目は、新日鐵住金の再発防止策の報告についてです。
９月３日、第１コークス炉の石炭塔の爆発によって、１５人が重軽傷を負う大事故が起きました。今年１月から４回に及ぶ黒煙噴出事故が起きており、５月８日のベルトコンベヤの火災事故も含めれば６回の事故を起こしています。
日本共産党議員団は、９月１６日、緊急に新日鐵住金名古屋製鐵所に対し、このようなたび重なる事故の原因究明と市民への謝罪などを求める申し入れを行いました。その中で、事故の背景に過度な人減らし、技術の継承不足、設備の老朽化があることを指摘して、事故原因の究明とともに老朽化施設の更新、技術者など人的体制を強化し、公表することや事故原因と対策を市民に説明・謝罪する場を設けること、また、黒煙による健康被害があれば補償することを要求しました。
１１月２５日、新日鐵住金から事故の原因究明と再発防止対策について市に報告がされました。市のホームページに、名古屋製鐵所における停電事故・黒煙発生の原因と再発防止対策に関する報告が掲載されています。詳しくは新日鐵住金のホームページに掲載されています。報告の中で、事故の背景にある課題に対する対策として、人的な対策をとることが述べられています。設備については、今回のトラブルの直接的な原因は、設備の老朽化ではないとしながら、経年設備が多数稼働していることも指摘されています。今回の改善策として挙げられている設備以外についても、重大な事故が起こる前に設備の更新の対策が必要と考えます。市としても、設備の総点検、更新状況についても把握し、市民の不安を解消することが必要です。
新日鐵住金による地元説明会は、東海市内では１１月２６、２７、２８日、自治会・町内会の代表者を対象に計３回開かれていますが、説明会の参加者からは、「聞き取りにくかった」、「内容がよくわからなかった」などの意見をお聞きしています。また、「設備の老朽化が根本的な原因では、防止策が完了するまでに事故が起きたらどうするのか」などの質問が出たと新聞報道もされております。説明会の対象者が限定されているため、「関心があるのに参加できなかった」との声もお聞きしています。８月７日の市の新日鐵住金名古屋製鐵所への申し入れの中でも、市民の安全確保及び不安解消を図るため、地域住民への事故原因、再発防止策等の情報提供を求めています。
そこで、以下３点質問します。
１点目は、報告書が出されたが、市への説明はどのようにされ、再発防止策及び現状をどのように把握しているか。
２点目は、市民への報告については、今回、自治会・町内会の代表のみが対象の説明会となっているが、説明内容を市としてどのように把握しているか。また、市民の誰もが参加できる説明会を開くべきと考えるが、市の見解はどうか。
３点目は、設備の総点検が実施されていると報告されているが、点検内容、対策を市としてどのように把握し、検証するかお尋ねいたします。
次に、質問事項の２番目、障害者支援の拡充についてです。
どんなに重い障害の人でも、ライフステージに応じて保健医療、生活福祉、教育などの支援を適切に受けることによって、豊かに生きる喜びを持ち続けることが保障される必要があります。在宅にあっても、また、施設入所に当たっても、施設の存在は生活を支える根幹をなすものであり、個々の状況に応じて施設利用と在宅支援が互いに連携し、組み合わさって初めて重度の障害者の生活が成り立ちます。
そこで、質問要旨の１つ目についてです。
先日、医療型児童発達
支援センターのあすなろ学園を見学させていただきました。お子さんが親御さんや保育士の方と一緒に遊具などを使って訓練している様子も見せていただき、施設全体も案内していただきました。しかし、玄関を入ってすぐのスペースに布団が敷かれており、ロッカーが置かれているのが見えました。ドアが開くたびに冷たい風が入ってくるところで、親御さんがお子さんの着がえをさせたり、遊ばせたりしていました。施設全体が手狭で、診察室にもロッカーを置き、保育室としても使われていました。車椅子などの装具の一部も、雨が降り込むテラスに置かざるを得ない状況です。
平成元年に増築された保育室は、床下が吹きさらしで、これから冬の時期は底冷えするようなつくりでした。そのような中、子供さんたちが快適に過ごせるよう、職員の皆さんは床にカーペットを敷いたり、職員室の机を訓練室に移動させたり、また、一部屋の保育室を３組に分けて保育を行うなど、いろいろ工夫されている様子がうかがえました。せめて、寒い冬には温かい部屋で過ごすことができないのかと思いました。
あすなろ学園は、小学校就学前の児童で心身の発達におくれや肢体不自由のある障害児を保護者とともに通園させ、保育、理学療法及び言語療法等を行い、自立の基礎を養う早期療育の場であると同時に、保育者の育児指導や支援も同時に行っています。また、新たな事業として、障害児相談支援及び計画相談支援が加わります。事業も増え、老朽化施設では対応できないと考えます。
児童福祉法の改正によって、児童発達
支援センターはおおむね１０万人規模に１ヵ所以上設置する方針も打ち出されており、地域の中核的な療育支援施設としての役割を担わなければなりません。したがって、早急に建て替える時期に来ていると考えます。
そこで、以下３点質問します。
１点目は、あすなろ学園に通園している児童は市内外で何人か。また、今後の推移をどう見ているのか。
２点目は、あすなろ学園の老朽化に対する認識はどうか。また、当面の対策が必要と考えるがどうか。
３点目は、建物の建て替え計画はどのように検討されているか。また、早急な建設が必要と考えるがどうか、お尋ねいたします。
次に、質問要旨の２つ目についてです。
入所施設の子供たちの障害の幅が広がっており、児童発達支援施設は入園者の増加が予想されます。そのため、障害が確定していない子供たちも含めて、必要なときに身近な地域で療育が受けられるよう、施設整備が求められています。また、障害者権利条約第１９条では、障害のある全ての人に対し、障害のない人と同様の、どこで誰とどのように生活するか義務づけられず、地域社会で生活する権利を保障しています。
しかし、障害のある方が地域で生活するためには、多くの困難があります。最近お聞きしたところでは、グループホームに入りたくても入れなかったという声をお聞きしました。さつき福祉会が新しく建設したグループホームは、定員４人に対し、２０人以上の応募があったとお聞きしています。親の高齢化が進む中、グループホームの待機者が増えている状況にあります。これまでのグループホームの建設のテンポでは、希望する方が入所することがなかなかできないと考えます。
そこで、以下３点質問します。
１点目は、市内の児童発達支援施設の現状及び待機児童数を市としてどのように把握しているか。
２点目は、市内のグループホームの現状及び待機者数を市としてどのように把握しているか。
３点目は、グループホームの建設に対して積極的に行うべきではないか、以上、お尋ねいたします。
次に、質問事項の３番目、障害者控除対象者認定書の発行についてです。
消費税の増税や社会保障制度の改悪で、市民の暮らしは大変です。特に、安倍政権が進める社会保障改革プログラム法によって、医療・介護の分野では負担増と給付削減が次々行われようとしています。年金のたび重なる引き下げに加え、こうした負担増を少しでも軽減させるため、今ある制度を活用して、住民の負担軽減を図るべきではないでしょうか。
６５歳以上で要介護認定を受けている人、またはその家族は、障害の程度によって障害者控除対象者認定書を添付することで、確定申告などの所得申告をするときに、障害者控除を受けることができます。所得税で２７万円、住民税で２６万円が所得から控除となり、特別障害者控除の認定がされると、所得税で４０万円、住民税で３０万円が所得から控除となり、課税所得を減らすことができれば随分助かります。県内でも対象となる人に障害者控除対象者認定書を送る自治体が増えています。せっかくの制度を多くの該当者が利用できる方法に改善する必要があると考えます。
そこで、以下２点について市の見解をお伺いします。
１点目は、過去３年間、障害者控除対象者認定書の申請はどのぐらいあり、発行数はどうであったかお尋ねします。
２点目は、税控除できることを知らない人も多く、対象者である市民に税控除ができることを説明する文書とあわせて認定書を送付してはどうか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（８番 坂 ゆかり 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
坂議員の新日鐵住金の再発防止策の報告についての１点目、報告書が出されたが、市への説明はどのようにされ、再発防止策及び現状をどのように把握しているかについてお答えをさせていただきます。
御案内のように、１１月２５日に新日鐵住金の進藤社長から直接、事故原因及び再発防止対策等について説明を受けました。その内容につきましては、当日、議員の皆さんに通知をさせていただきましたように、外部有識者を含めた検討委員会等により検討されたものでございます。
再発防止策のハード面では、二重、三重の対策として、電気供給経路の２系統化、万一、コークス炉で炉上燃焼放散しても、黒煙を発生させない停電時の空気多量吹き込み対策を新たに実施すると聞いております。また、ソフト面では、防災関係及び電源管理等の組織の新設、見直し等を実施し、現在、防災教育・訓練の強化を実行中であると報告を受けているところでございます。
○総務部長（下村一夫）
続きまして、質問項目の２点目、市民への報告について説明内容を市としてどのように把握しているか、また、市民の誰もが参加できる説明会を開くべきと考えるが、市の見解はでございますが、市では、市民の皆様に丁寧な説明をしていただくよう、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所に対して８月７日付で申し入れをしております。
説明会の実施方法につきましては、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所が決定することでありますが、市長への説明と同様の内容であること、その同じ資料を回覧板により周知すること、また、新日鐵住金株式会社のホームページでも同じ内容を公開していること、こうしたことで、市からの申し入れが実行されていくものと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、設備の点検内容と対策の把握及び検証についてでございますが、今回の報告では、非常に多岐にわたる設備について、時間をかけて着実に点検が実施され、外部有識者を含めた停電事故対策委員会において、その点検内容につきましても、適正に評価がなされたものと考えております。
今後の検証につきましては、できるだけ早期の実施と外部有識者を交えた進行管理の体制づくりを要請しましたので、それにより検証していけるものと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項２、障害者支援の拡充策についての質問項目の１点目、あすなろ学園に通園している児童の人数及び今後の推移についてでございますが、１１月１日現在、定員４０名に対し在籍者は４０名で、市内からの通園者が１８名、市外からの通園者は２２名でございます。
今後の推移につきましては、平成２４年度に児童福祉法の改正により、肢体不自由児や発達障害児を一元化し、身近な地域で支援していくこととなりまして、平成２８年度ごろから、半田市と常滑市の児童発達
支援センターにおいて肢体不自由児の受け入れの予定があることから、市外からのあすなろ学園へ入園を希望する児童は減少すると推測をいたしております。
続きまして、質問項目の２点目、あすなろ学園の老朽化に対する認識や当面の対策についてでございますが、あすなろ学園は、昭和４６年の開設から４３年がたっており、施設の老朽化に伴い、再整備の必要があることは認識をいたしております。
当面の対策につきましては、現在の場所での建て替えは困難であることから、移転先を検討しているところでございますが、当面は現園舎の老朽化に伴う修繕等について、随時対応をしてまいります。
質問項目の３点目、建物の建て替え計画の検討や早急な建設についての考えでございますが、あすなろ学園は肢体不自由児通園施設から児童発達
支援センターに移行し、児童福祉法が求める利用者の障害種別による区分をなくし、多様な障害のある子供の受け入れに対する対応が求められており、今後の本市の一体的な障害児施策として施設の建設について検討をしておりますが、建て替えの時期につきましては未定でございます。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、市内の児童発達支援施設の現状及び待機児童数の把握についてでございますが、児童発達支援施設のカトレア学園では、定員３０名のところ、１１月１日現在、４６名が契約をいたしております。内訳といたしましては、週５日の単独療育が３２名、週２日の母子通園が１０名、月１回の言語訓練の利用者４名となっております。
平成１９年度から定員を超えて受け入れており、また、１歳６ヵ月健診で発達のおくれや偏りなどにより、２歳児からの療育を希望する児童の増加により、カトレア学園での受け入れが困難になってきておりますので、待機児童を出さないよう、家族の方とも話し合いながら、通園日数を調整している状況でございます。
また、市がさつき福祉会に委託しております発達支援事業ひだまり教室で、主に２歳児を対象とした月２日の母子通園により、１８名の児童が療育支援や適切な援助を受けております。
続きまして、質問項目の２点目、市内のグループホームの現状と待機者数についてでございますが、現在、市内には障害のある方が入居できるグループホームは３ヵ所で、定員１８名でございます。待機者数でございますが、市内でグループホームを運営している社会福祉法人さつき福祉会が９月末日で調査いたしましたところ、２３名の方が利用したいとの申し出があったと聞いております。
現在、東海市荒尾町地内に、来年４月の開所を目指して、定員４名のグループホームをさつき福祉会が建設中でございまして、来年４月には４名の方が入居されますので、１９名の待機者となる見込みでございます。
質問項目の３点目、グループホームの建設に対する支援についてでございますが、親亡き後、障害者自身の高齢化等を見据えた障害者の地域での生活支援を推進する必要があると認識をしているところでございます。障害者の地域での生活支援のための障害者の居住の場の確保が障害者福祉の充実の観点から重要なものの１つと認識をしておりまして、現在、さつき福祉会が建設しておりますグループホームに対する建設費補助金を去る６月定例会の補正予算で御承認いただき、建設費の一部を支援をいたしております。
グループホームへの入居希望者が多数おみえになりますので、今後とも社会福祉法人のグループホーム整備計画等を勘案しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、質問事項３、障害者控除対象者認定書の発行についての質問項目の１点目、過去３年間の障害者控除対象者認定書の申請及び発行数についてでございますが、知多北部広域連合では、要介護認定を受けられた全ての方に対し、市の窓口で障害者控除の申請を行うための勧奨通知を送付しております。
その結果、障害者控除対象者認定書の申請及び発行数は同数でございますが、過去３年間の件数は、平成２３年度１９２件、平成２４年度１９９件、平成２５年度１９１件でございました。
続きまして、質問項目の２点目、税控除対象者である市民に、税控除できることを説明する文書とあわせて認定書を送付してはどうかについてでございますが、現在、障害者控除対象者認定書につきましては、税金の申告の際、障害者控除を受ける必要のある方から市の窓口で申請をいただき、交付をしているところでございます。その認定書の交付に当たりましては、要介護度と日常生活自立度の状況を確認しており、その確認作業において機械的に判定できない項目があるため、人の目で確認をしている状況でございます。
また、介護保険に関する情報につきましては、知多北部広域連合が所管しておりますので、市独自で認定書を送付できるものではございません。
以上でございます。
○議長（早川直久）
坂議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○８番議員（坂 ゆかり）
４点、再質問します。
１点目は、質問事項１、質問要旨１の質問項目２についてですが、新日鐵住金にも直接問い合わせた方が、個別に説明するという返事をいただいていると聞いてますが、会社に直接問い合わせたという方は一部の方です。市として、企業に対象者を限定しない説明会を開くように働きかけるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
２点目は、質問事項の２、質問要旨の１、質問項目の２についてです。
あすなろ学園は昭和４６年の建設ということでしたが、実態のほうは把握されているのかということと、今、随時、老朽化については対策をとるということでしたけれども、今いるお子さんが施設で寒い思いをしないように、床暖房など改善できることを早急に対策をとる必要があると考えますがどうかという点と、３点目は、質問事項の２、質問要旨１、質問項目の３についてです。建て替えについて、さつき福祉会と一緒に検討する考えはないかという点です。
あと、最後に４点目、質問事項の３、質問要旨の１、質問項目の２についてです。対象者に障害者控除対象者認定書を送れないなら、せめて申請書を送付する考えはないのか、４点お尋ねします。
○総務部長（下村一夫）
再質問の１点目でございますが、新日鐵住金株式会社に対しまして、いわゆる住民説明、対象者を限定しない方法を要請する考えはということでございますが、市といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたが、市長への説明と同様の資料を既存の住民での回覧板約３,０００の回覧のところで回覧することをもっておりますので、現時点ではそのような考えはございません。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
あすなろ学園の現在の実態把握、今後の対策でございますが、４６年に建設して４３年たっていることで、かなり老朽化していることは認識をいたしております。床のかなりでこぼことか、そういうことは把握しておりまして、利用者の御意見を聞きながら、早急にできるところから対処はしていきたいと考えております。
また、建て替えについてさつき福祉会との協力でございます。児童福祉法の改正がございまして、障害の種別に関係なく児童発達
支援センターが受け入れていくという方向が示されておりますので、知的、また障害児が両方受け入れるような施設が可能かどうか、そこの辺も今後、さつき福祉会とも協議する中に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○健康福祉監（神野規男）
障害者控除対象者の認定書の手続の中で、申請書を送ってはどうかということについてお答えをさせていただきます。
該当される方につきましては、全ての方に障害者控除の対象者であると、適用になるという御案内をさせていただいておるところでございますので、それをもって制度の周知ができておるというふうで考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
坂議員、要望がありましたら発言を許します。
○８番議員（坂 ゆかり）
要望はありません。
○議長（早川直久）
以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時４３分 休憩）
（午後１時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１６番、辻井タカ子議員の発言を許します。
（１６番 辻井タカ子 登壇）（拍手）
○１６番議員（辻井タカ子）
皆さん、こんにちは。
日本共産党議員団の辻井タカ子です。議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問をさせていただきます。
１番目は、中小企業・事業者の支援策について質問をいたします。
この６月、国会において小規模企業振興基本法、略称小規模基本法が成立しました。この間、中小企業家同友会などの方を中心に、小規模企業の振興に重点を置いた施策を求めて運動が展開されてきたことが、このような形で結実しました。小規模企業は、製造業においては従業員２０人以下、商業、サービス業は５人以下とされ、３３４万社がその対象となります。小規模企業が地域経済の支え手、雇用の担い手として大きな役割を果たしていることに着目をし、事業の持続発展をキーワードに、小規模企業を支援する施策を国と地方自治体、支援機関が連携して講じるように求めています。
中小企業政策は、平成１１年の中小企業基本法の改正によって、多様で活力ある中小企業を育てるという理念に大転換され、創業、ベンチャー企業と一部の優良企業の支援に重点が置かれるようになりました。その結果、中小企業が激減しています。中でも、小規模事業者は昭和６１年に４７７万者あったものが減り続け、平成２４年には３３４万者となり、１４３万者も減るという異常な事態です。
日本の事業所の９９％が中小企業と言われ、雇用の７割から８割がそれらの事業所で支えられていると言われています。現代の経済危機、社会的不安定化の中、地域及び日本の持続的発展を実現するためには、地域の経済や社会の担い手である中小企業・業者、農家を重視した政策に転換していくことが何よりも大切な時代になっていると考えます。
このような中にあって本市は、平成２２年度に東海市企業実態調査及び分析事業報告書を作成し、その結果をもとに平成２３年３月、東海市産業振興ビジョンを策定しており、現在、第２期実行計画が進められているところです。ビジョンにおける視点の１番目には、「中小企業の支援に配慮する」があり、中小企業に光を当て、中小企業の新たな挑戦を後押しするとしています。
私は、東海市産業振興ビジョンが実態調査を踏まえて策定され、計画が進められていると認識しており、そのことを評価し、注視してきました。しかし、このたびの小規模基本法には、地方自治体の責務が明確に示されています。ビジョンに小規模基本法の理念をしっかり反映させ、小規模事業者の効果的・重点的施策を盛り込み、小規模事業者を大事にしながら、一緒に地域づくりを進める責任があると考えています。
現在、市内小規模事業者の方は、消費税増税や大店舗法改正による大型商店施設の出店拡大、重層的な下請や価格競争など厳しい状況が続く中で廃業された方も多く、後継者不足も喫緊の課題です。小規模事業者にしっかり光を当てる対策こそ重要と考えます。
そこで１点目、小規模企業振興基本法には、地方自治体の責務が明確に示されているが、市は基本法をどのようにとらえているのか。
２点目、市内小規模企業の実態はどうか。また、課題をどのように認識し、支援策を考えているのか。
３点目、東海市産業振興ビジョンにおける実行計画の取り組み状況はどうか。また、基本法の成立で、見直しが必要ではないか、お尋ねをいたします。
４点目は、住宅リフォーム助成制度、小・零細業者の店舗リニューアル助成で、建設業や商店への支援についてです。
中小企業基本法の改正により、本市が独自の産業政策をつくり、それを実行しなければなりません。自治体の財源を有効に使って、地域の産業振興に加え、バリアフリーなどの課題と戦略的に結合させ、政策立案していくことが重要です。自治体財源をできるだけ地域内の企業に発注していけば、それは地域に還元していきます。また、税収として戻ってきます。
その波及効果が高い例として、住宅リフォーム助成制度があります。現在で、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の５つの県を含む全国で６２８の自治体で実施がされています。各自治体の試算では、経済効果は実に２３倍から２９倍の効果が実証されています。住民に喜ばれ、業者に仕事も起こし、自治体の財政力も増やす、三方よしで、大変歓迎され、高く評価されています。ぜひ、本市での実施を求め、お尋ねをいたします。
５点目は、中小企業の育成指針を明確にした中小企業振興条例を制定すべきではないかです。
全国でしばしば見受けられるのは、立派な産業振興ビジョンなどをつくっても、そこに盛り込まれている施策が担当職員がかわったり、首長がかわったりする中で、いつの間にか棚ざらしになっているという事態です。これでは意味がありません。たとえ、鈴木市長が交代することになっても、決めたことは責任を持って継承、実施されることが重要であり、そのための最大の保障が条例制定ではないでしょうか。以上の観点からお尋ねをいたします。
２番目は、らんらんバスの充実について質問をいたします。
西知多総合病院開院に合わせて、らんらんバスの見直しが検討されています。小型でバリアフリー対応の車両で、公共施設、商店、病院、主要駅などをつなぎ、高齢者などの地域における生活を支えるコミュニティバスの役割は、今後、ますます大きくなります。地域の活性化や買い物難民支援などの効果も期待されています。
そのため、市民からはさまざまな要望・意見が出されています。
日本共産党議員団は、９月議会でこれらの住民要望を取り上げ質問しましたが、この１１月にはらんらんバスの拡充に向け、千葉県野田市のコミュニティバスの視察に行ってきましたので、紹介し、質問したいと思います。
野田市は、人口約１５万人、面積約１０３平方キロメートル、南北に２７.４キロ、東西に１２キロの町です。本市よりも面積は広いんですが、地形は本市と同様、南北に長く、似ています。バス運行は、平成１６年３ルート５台から始まり、翌年には４ルートに増やし、３台増やしました。１９年４月には利用者数１００万人を突破、その翌１０月には２台を増車し、１０台を運行するようになり、翌２２年７月に２００万人を突破しました。平成２５年９月には３００万人を突破しています。４年で１００万人を突破し１０年で３００万人を突破する、当初予想を上回る利用者数で、大成功となっています。
近年の景気低迷の影響などによる利用者数の減少や燃料費の上昇、消費税引き上げによる運行委託料の上昇などで厳しい状況にあります。その中で、まめバス運行経費の上限５,０００万円以内を６,８００万円以内に増やし、バス車両は１０台をポンチョ、ノンステップの小型バスですけれども、新型車両に入れ替え、これまで小型の１９人できめ細かく走っていたのを、２５人乗りにし、車両番号も全車両１００に統一しました。また、バス車両はリースとするなど、費用負担を平準化し、市民要望に積極的にこたえた運行に努力しています。
加えて、記念事業の開催、きめ細かで親切な時刻表の取り組みがあります。その１つは、回数券を３枚集めると、抽せんにより企業が提供する野田産の朝どり枝豆をプレゼントします。その２は、まめバスは、天井に枝豆のオプションマスコットがあり、子供や女性に人気であることから、まめバスチョロＱをつくりました。当初、６,０００個作成しましたが即日完売し、その後、６,０００個を追加し、合計１万２,０００個、これを１個７００円で完売しています。その３には、記念乗車券の販売、合併１０年事業などにまめバスポスター展を市役所及びバス車内で開催し、応募作品の最優秀作品を展示しています。その４には、市役所などの公共施設、鉄道駅、主な病院等、最寄りのバス停のハンディサイズ時刻表が設置されていることです。時刻表には、簡単な地図がつけてあり、わかりやすく親切につくられています。
御紹介しますが、まめバスの時刻表はこういうふうになっています。地形もこういうようでございます。それで、私がとてもわかりやすいというのは、この簡単にできる簡易のこの地図ですね、ぱっと見てわかるということで、高齢者の方なんかは、東海市のバスに乗るときに非常に迷ってみえます。こうした配慮が必要ではないかということと、各地域、地域のところに、本当に簡単なこういう、ここに乗るときはこういう時間表がありますよというのをきめ細かくバス停にこういうふうにつくって配布されてるんですね。そこをよく利用する人たちはこれを持っていくという、きめ細かさが人気の１つにもなっているというふうに考えています。
野田市の財政力は０.８６です。本市の財政力をもってすれば、バス車両を増車するなどで市民要望にこたえることができると考えます。
そこで１点目、本格運行から１０年経過したが、これまでの総利用者数、近年の利用者数及び評価をどのようにしているのか。
２点目、今回の見直しで留意した点、主な変更内容、バス車両の変更についてはどうか。
３点目、地域住民からの要望・意見等の反映はどのようにされているのか。
４点目、市内面積、地形等を考えた場合、バス車両を増車し、ルートを増やすべきと考えるがどうか。
５点目、時刻表に簡単なルート図を記載したり、先ほどのです、市役所、駅等のバス停にハンディサイズの時刻表を設置し、わかりやすくするべきではないか、これです。
６点目、来年度の見直しに合わせて記念事業を開催し、市民にらんらんバスをアピールする考えはどうか、お尋ねをいたします。
３番目は、入れ歯リサイクル協会への協力について質問をいたします。
世界中で、毎年１,０００万人近くの罪のない子供たちが、５歳の誕生日を迎えることなく、飢えや病気で命を落としているといいます。死因の多くを占めているのは、肺炎、下痢、マラリアです。先進国なら簡単に手に入るワクチンや安全な水、栄養のある食べ物などがないために、たちまち命にかかわる状態に陥ってしまうのです。また、現在はエボラ出血熱による、親を亡くした孤児がたくさんみえると聞いています。
日本ユニセフ協会は、こうした途上国の貧しい地域で懸命に生きる子供たちを１人でも多く守るための活動を呼びかけています。このユニセフ協会の呼びかけにこたえて、ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会が行っているのが、不要になった古い入れ歯を回収し、その入れ歯に使われている貴金属を精製した収益金を日本ユニセフ協会に寄附することで、世界の恵まれない子供たちを支援することです。金具のついた入れ歯には、金、銀、パラジウムなど、高価な金属が含まれています。入れ歯１つでおよそ毛布なら７枚、１０リットルの貯水容器なら９個、予防接種のための使い捨て注射器なら３５０本分を、貧困で苦しむ世界の子供たちに援助できるといいます。
ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会は、入れ歯リサイクルを推進するためにどうしても自治体の協力をお願いしたいと、協力を呼びかけています。これが、ホームページに載せられています地方自治体へのお願いの文書です。現在、公共施設に不要入れ歯回収ボックスを置く自治体も全国に広がっていますが、まだまだ入れ歯がリサイクルできることを知らず、不要になった入れ歯を捨ててみえる方も多いと聞いています。自治体が不要入れ歯回収ボックスを設置した場合は、入れ歯を精製、換金して得た収益の４０％を日本ユニセフ協会へ、４０％は自治体の福祉団体に寄附されることになっています。小さな善意が私たちの想像を超える大きな援助につながり、思いやりの心を育てる大きな力になると思います。
そこで１点目、市役所ロビーやしあわせ村などに不要入れ歯回収ボックスを設置してはどうか。
２点目、歯科医師会や老人会への協力依頼についてはどうかお尋ねし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１６番 辻井タカ子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
辻井議員のらんらんバスの充実についての１点目、循環バスの総利用者数、近年の利用者数及び評価についてお答えをさせていただきます。
御案内のように、本市らんらんバスにつきましては、平成１６年４月から、１ルート４台のバスで本格運行を開始をいたしました。延べ利用者数は平成２１年３月に１００万人、平成２５年７月に２００万人を突破し、平成２６年１０月末には２４１万人を超えたところでございます。平成２４年３月から３ルート６台のバスで運行することにより、近年の年間利用者数は、平成２４年度は２９万人、２５年度は３０万８,０００人、２６年度は３１万５,０００人を見込んでおり、年々増加をしておるところでございます。
県内のコミュニティバスを運営している３８市町村のうち、年間利用者数３０万人を超えている市町村は、豊田市、日進市、安城市、小牧市、名古屋市と東海市の６市となっていることから、１便当たりの利用者数も２１人で第８位であることから、県内でも本市の循環バスは市民の足として大いに利用されている状況でございます。
昨年度実施をいたしました市民アンケート結果から、循環バスに対する「満足」、「大体満足」の回答者数は、４年前に比べ７ポイント増加し、半数を超える５５％までになってきております。また、「バス交通は必要だと思う」と回答した人は、全体の８０％を超え、高齢化社会への対応として循環バスの役割はますます重要となってきております。
自家用車に過度に頼らなくても移動しやすいまちづくりを目指すとともに、市民、特に高齢者の外出の促進、健康保持やまちのにぎわいづくりにつながることから、さらに利便性、運行サービスの向上に努め、市民に喜ばれるらんらんバスの運行に今後も努めてまいりたいと考えております。
○
環境経済部長（鷹羽保夫）
質問事項１、中小企業・事業者の支援策についての質問項目の１点目、小規模企業振興基本法をどのようにとらえているかについてでございますが、本年６月に成立いたしました小規模企業振興基本法につきましては、小規模企業の事業の持続的発展を図ること及び小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを基本原則として位置づけをしております。
この法律では、国は小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、５年間の小規模企業振興基本計画を定めることとしており、この基本計画は、本年１０月３日に閣議決定されたところでございます。
また、第７条には、地方自治体の責務として、基本原則にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有すること、小規模企業が地域経済の活性化などに資する事業活動を通じ、地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めることと規定されておりますので、本市といたしましても、基本法の趣旨にのっとり、小規模企業の振興策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、質問項目の２、市内小規模企業の実態把握、課題の認識及び支援策についてでございますが、東海市における小規模企業については、平成２１年の経済センサスでは、事業所総数４,１６１のうち、従業員数１９人以下の企業は３,６１１事業所で、市内企業の８６.８％と割合が高く、小規模企業が市民生活はもとより、本市経済の一端を担っているものと考えております。
しかし、不安定な経済情勢、人口減少、大企業の海外進出等が影響し、雇用の受け皿となり、地域経済の担い手である小規模企業は減少傾向にあり、これをいかに食いとめるかが重要な課題であると認識をしております。
このため、東海商工会議所が実施しております事業者の経営面での問題に対する相談を行う経営改善普及事業などを活用し、小規模企業の経営の支援を行っているところでございます。
次に、質問項目の３、東海市産業振興ビジョンにおける実行計画の取り組み状況及び基本法の成立による見直しの必要性についてでございますが、産業振興ビジョンは、平成２３年３月に、社会の動向に左右されることなく本市の経済活力を維持・向上させるため、産業ポテンシャルを最大限に発揮できる産業振興の方向性を示すとともに、実効性のある戦略的な施策展開の方策を明らかにするため作成をいたしました。
このビジョンを実行するために、施策の制度設計や総合的な施策効果を高めるための実施時期、また、施策推進に必要な環境整備の方針等を盛り込んだ産業振興ビジョン実行計画を３年ごとに、第１次から第４次の４期にわたって策定して、必要な施策を推進しております。
第１次実行計画では、幅広く知識、情報等に触れる機会を提供し、事業者それぞれが持てる強み、課題を再認識する期間とし、人材育成研修を初め、１６の施策を実施しております。
現在の第２次実行計画では、事業者それぞれが持つ強みを最大限高める具体的な方法を検討する期間とし、ビジョン策定から３年間を経て、その間の社会情勢や市内企業の支援策に対するニーズの変化を考慮し、中小企業大学校授業料補助金を初め、１９の施策を実行計画にのせ、実施をしているところでございます。このため、今回の基本法の成立によるビジョンの見直しではなく、３年ごとの実行計画作成時点での対応を考えております。
次に、質問項目４、住宅リフォーム助成制度、小・零細業者の店舗リニューアル助成での建設業や商店への支援についてでございますが、住宅リフォームや店舗リニューアルについては、東海商工会議所においてリフォーム相談事業として毎月１回、建築業者が相談員となってリフォームなどの相談に応じております。助成制度の創設による建設業や商店への支援については、現在のところ考えておりません。
次に、質問項目５、中小企業の育成指針を明確化した中小企業振興条例の制定についてでございますが、東海市産業振興ビジョンは、今後の
社会経済情勢を見据えながら、本市の産業ポテンシャルを最大限に発揮できる産業振興の方向性を示すとともに、実効性ある戦略的な施策展開の方策を明らかにするため策定されております。
ビジョンにおける視点にも中小企業に光を当て、中小企業の新たな挑戦を後押しするとの中小企業への育成指針をうたっており、このビジョンによって中小企業の振興施策を実施していきたいと考えており、現在のところ、中小企業振興条例の制定は考えておりません。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
続きまして、質問事項２、らんらんバスの充実の質問項目の２点目、見直しの留意点、主な変更内容、バス車両の更新についてでございますが、見直しの留意点といたしましては、平成２７年５月の西知多総合病院の開院に合わせて、現行の３ルートを基本とし、アンケート結果等を踏まえた利便性の向上が図られるルートとすることとしています。主な変更内容につきましては、西知多総合病院へのアクセス頻度や市南部地域から太田川駅への速達性の向上、新たな公共施設が開館した地区への乗り入れなどの変更を予定しています。
また、バス車両の更新につきましては、北ルート、南ルートのバスは導入して１１年目を迎え、老朽化が進み、故障も多く、安全運行等を確保するため、今回のルートの見直しの時期に合わせての更新検討をしてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、地域住民からの要望・意見等の反映はどのようにされているかでございますが、地域住民からルートなどの要望や意見等につきましては、要望のあった地区へのルート追加等について、地域公共交通会議で協議していただき、その結果をもとに見直しをしております。
続きまして、質問項目の４点目、バス車両の増車、ルートを増やすべきと考えるがでございますが、現在の循環バスは、北・中・南地区を３ルート６台のバスで１ルート約１００分で運行しております。本市の地形は南北に長いことから、中心市街地である太田川駅前をバスの結節拠点として運行し、北ルートと南ルートは太田川駅前広場で乗り継ぐことができるよう、運行ダイヤも設定しております。
バスを増車することにより、速達性や運行頻度、ルートの増設が可能と思われますが、南北方向は電車を利用することにより速達性が図れることも考えられることから、費用対効果も含め、調査・検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の５点目、時刻表に簡易なルート図や駅などにハンディサイズの時刻表を設置すべきではないかでございますが、現在、循環バスの時刻表は、Ａ４サイズの「バスの乗り方＆支払い方法」を市役所、市民病院、しあわせ村、文化センターで配布しております。御質問のありましたバス停ごとの時刻表にルート図を記載した時刻表やハンディタイプの時刻表の設置につきましては、新たな時刻表の作成の際の課題の１つとしてまいります。
続きまして、質問項目の６点目、記念事業を開催し、市民にらんらんバスをアピールする考えはでございますが、昨年７月に循環バス２００万人乗車達成記念として、循環バスをイラスト化したボックスティッシュの配布、循環バスの前面に達成記念のマスクや横断幕の掲示などを行ったところでございます。
今後、循環バスの運行周年記念、公共施設の開所など、機会をとらえ、市民の皆様が循環バスに乗ってみたいと思われるような事業の実施について検討してまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項３、入れ歯リサイクル協会への協力についての質問項目の１点目、公共施設への不要入れ歯回収ボックスの設置についてでございますが、ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会が不要となった古い入れ歯を回収し、その入れ歯に使われている貴金属を精製することにより得た益金のうち、４０％を世界の子供たちのために日本ユニセフ協会へ、４０％を回収ボックス設置地域の福祉団体へ寄附する活動の趣旨に賛同した自治体等が不要入れ歯回収ボックスを設置するもので、県内では６市町で実施をされているものでございます。
同協会にお聞きしましたところ、金銀パラジウム合金入れ歯で平均２,０００円から２,５００円程度の益金があり、これにより、先ほども質問の中にございましたが、予防接種のための使い捨て注射器が３５０本援助できるなど、発展途上国の子供たちを助けることができる意義深い活動でございます。同協会への個人送付も行っていることから、市のホームページ等で周知できないか検討してまいります。
また、市の公共施設への回収ボックスの設置につきましては、先進他市町の実例を調査・研究してまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項２点目、歯科医師会や老人会などの協力依頼についてでございますが、市内におきましては、既に歯科医師会において、日本財団が実施しているトゥースフェアリープロジェクトで入れ歯のリサイクルによる国際貢献の取り組みをされている状況でございますので、歯科医師会等に対しまして新たな依頼をするなどの取り組みは考えておりません。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
先ほど、質問事項の２、らんらんバスの充実についての質問項目の２点目で、最後にバス車両の更新につきまして、「今回のルートの見直しの時期に合わせて検討してまいります」というふうに御答弁させていただきましたが、訂正させていただきまして、「今回のルートの見直しの時期に合わせての検討を考えてまいります」、以上のように訂正させてください。よろしくお願いします。
○議長（早川直久）
辻井議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○１６番議員（辻井タカ子）
再質問をお願いいたします。
最初に、中小企業の事業者の支援についての４番目の住宅リフォーム制度についてでございます。先ほども小規模企業の方々が減少ということでお答えをいただきましたが、そうした方々の支援を、やはり実質的な支援をどうしていくのかということが、私は早急に求められているというふうに思っているわけです。
先ほどの住宅リフォーム助成制度ですけれども、京都府の与謝野町で平成９年から１１年間実施した住宅リフォームを京都大学の研究グループに波及効果の分析を依頼されたということです。その中で、新築と改築工事の１５％、上限額２０万円、全体で２億６,０００万円の補助金を補助しまして、約４０億円の工事が実施されました。ということなんですね。その生産波及効果は６３億４００万円に及んだと京都大学の先生が試算されています。
経済波及効果の総額が投入した補助金の２４倍、先ほども壇上で言いましたけれども、この与謝野町では２４倍との試算です。これは、建設業界だけじゃないんですね。電気を扱っている電気屋さん、家具屋さん、それから塗装を受け持ってる小売店の方々と、非常に多岐にわたる業種の方たちが携わるということで、市内の商工業の活性化に資するものになるということの評価がされています。
今、考えがないということで言われましたけれども、私は、市民の暮らし、それから中小業者の方々の仕事をつくり出すという点から、私は、研究は市としてやっていくべき事業ではないかというふうに思いますので、再度、調査をするお気持ちはないのか、そういう気持ちにはなられないのかということをお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、２点目ですけれども、中小企業の育成の条例ですけれども、当愛知県は、中小企業振興基本条例を２４年１０月に施行しました。それで、なぜトヨタが、これも教授の、ある大学の先生が言ってみえるんですけれども、トヨタの城下町の愛知県でこういう条例をつくったことは珍しいと、貴重だというふうに言っています。これは、２００８年のリーマン・ショックで、その翌年の法人税が前年度比で７割近く減収したということですね。少数の
グローバル企業に依存する経済財政構造の問題点を愛知県が自覚したわけです。そして、中小企業団体との懇談を得て、２０１２年に愛知県中小企業振興条例を制定しています。日本で初めて、この愛知県は金融機関の配慮などという規定も設けています。
これは、やはり国とかではなくて、自分たちの自治体が自治体に合った中小企業を守る施策をしていく必要性を理念としてどう持つかということを示す、私は市民に示すものとなるというふうに思っているんですけれども、こうしたビジョンと条例とをどういうふうに違いを認識されてみえるのかという点について、２点目、お伺いをいたします。
それから、３点目ですけれども、らんらんバスですが、非常に市長さんも前向きで、非常にらんらんバスは、番号を言いますと２番ですけれども、４のところで、バスの運行までは言及はありませんでしたけれども、バスはよいものだと、利便性を努めることも今後も努めていきたいというふうに御答弁を…
○議長（早川直久）
辻井議員、会派持ち時間が１分を切りましたので、まとめに入ってください。
○１６番議員（辻井タカ子）
ぜひ、公共交通、鉄道ですと縦線の動きになります。縦で上っていって渡って乗っていくということになりますので、高齢者の方には負担が課せられるということになりますので、バスの利便性をもう少し認識していただいて、バスの増車についても今後の検討課題にしていただけることはどうなのかという点について、再度、よろしくお願いします。
○
環境経済部長（鷹羽保夫）
それでは、中小企業の１点目の再質問でございますが、住宅リフォーム助成制度の関係でございますが、住宅リフォーム、店舗リニューアルの助成制度は、小規模企業の支援策の１つであるとは認識しておりますが、現在、実施をしております経営改善普及事業を初めとする小規模企業の振興施策を優先したいと考えておりますので、現在のところ、この助成制度に取り組む考えはございません。
２点目の条例制定しないということでございますが、産業振興ビジョンの中には、中小企業に光を当て、中小企業の新たな挑戦、経営改善とか経営革新、そういった挑戦を後押しすると、中小企業への育成支援をうたっておりますので、このビジョンに基づき、小規模企業の振興施策を実施したいとしておりまして、現在のところ、条例の制定は考えておりません。
ビジョンと条例の違いということでございますが、先ほど議員さんおっしゃるとおり、ビジョンの場合だと人事異動によってちゃんと引き継がれるかと、そういったことが、条例については半恒久的ということでございますが、ビジョンというしっかりしたそういった報告書を市として策定をしておりますので、そういったものは確実に伝わっていくというふうに思っております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
３点目のバス車両の増車の再質問でございますが、先ほどもお答えさせていただいたように、費用対効果の問題もございます。それから、バスの利点、それから電車の利点等々ありますので、調査・検討してまいります。
○議長（早川直久）
辻井議員、要望がありましたら、持ち時間がほとんどありませんので、速やかにお願いします。
○１６番議員（辻井タカ子）
ちょっと答弁漏れでよろしくお願いします。
リフォームのところですけど、取り組まないということはお聞きしましたので、それは、取り組まないのだなということはわかりました。それで、そういう波及効果があるのを研究だとか、そういったものは市として幅広く見ていくということはしないのですかということをお聞きしたものですから、そこについての見解をよろしくお願いします。
○
環境経済部長（鷹羽保夫）
それにつきましては、商工会議所等、関係機関と協議をしながら、必要がある場合はそういった調査もしてまいりたいと思います。
○議長（早川直久）
辻井議員、時間が多分ほとんどありませんけど、要望がありましたら速やかにお願いします。
○１６番議員（辻井タカ子）
要望をお願いします。
入れ歯リサイクルですけれども、先ほども壇上で言いましたが、エボラ出血熱で子供たちがさらなる苦難を強いられています。検討されるというお言葉ですけども、できるだけ早急によろしくお願いをいたします。要望します。
○議長（早川直久）
以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。
続いて、６番、村瀬晃代議員の発言を許します。
（６番 村瀬晃代 登壇）（拍手）
○６番議員（村瀬晃代）
子どもたちに青い空の村瀬晃代でございます。皆さん、こんにちは。議長の御指名をいただきましたので、さきに通告いたしました順に従い、御質問をいたします。
まず第１番目の園庭・校庭の安全・環境についてでございますが、去る９月１０日に、木庭保育園園児が、ウルシ科のハゼの木の葉でままごとをしました。７名がかぶれるという事故が起きまして、直ちに保育士に連れられて園かかりつけの医院で治療をいたしまして、大事には至りませんでした。ただ、７名のうちの１名の園児は、発症が遅く、約１０日後に発症いたしまして、この園児に限っては非常に重い症状であったと聞いております。一度、ウルシ科でかぶれると、一生食べることができなくなる食品ができるなど、一部の親御さんは、将来のことまで見据えて大変な心配ぶりでございました。
幸い、その知識を持っていて、早期治療を施せば、後遺症はないとのことであります。安心して預けている保育園、小中学校などにこのような事故が起きないよう、また、もう１つ、指定されて変更のできない通学路を通うときに、樹木に問題があるようにも聞いておりますけれども、この際、全ての園庭・校庭の調査をしていただきますよう、まず質問をいたします。
質問要旨１、保育園・小中学校の樹木の管理についてお伺いします。
質問項目１、保育園並びに小中学校敷地内にある樹木が害を及ぼす危険性について、市は把握をしているのか。全園、全校を対象に調査をするべきと思うが、いかがでしょう。
次に、今年度より開始されました保育園の調理業務委託は、園児をお持ちの御家族にとり非常に不透明で不安を伴う改革であるようですので、市民の代表という立場から、御家庭の皆様の不安を取り除く意味で御質問をさせていただきます。担当の方は、親切丁寧に、市民にわかりやすくお答えいただきますよう、御質問をいたします。
園児の食育について、２番、質問要旨１、保育園の給食についてお伺いします。
質問項目の（１）今年度から開始された調理業務委託はどのように行われていますか。また、何園で実施され、どこに委託しているのですか。
（２）円安や増税などの影響により、給食の質の安定供給にどのように対応するのですか。
（３）調理業務を委託することにより、子供たちの豊かな食育に不備は生じないですか。
（４）市直営のときと委託した場合の経費の比較はどのようになっているでしょう。お答えください。
３番目に、市民の安心・安全な暮らしについてお伺いをいたします。
新日鐵住金株式会社は、皆様御存じのとおり、今年１月に２度の黒煙事故、さらに６月、７月に同様の事故再発、５回目は９月に１５名も重軽傷者を出す火災爆発事故を発生させました。現在も、今日もお昼に見てまいりましたが、焼結煙突では、異常発生で修理が施されており、黒煙を出しております。黒煙の成分は基準値以下だから大丈夫ですという新日鐵住金株式会社だけの言い分を、今までどおりうのみにしていていいのでしょうか。
そもそも、平成１２年１１月２７日判決が下された名古屋南部大気汚染公害訴訟で被告となっている新日鐵住金株式会社は、判決文によると、細かいことは長くなるので差し控えますが、昭和３６年以降から昭和５３年度までに工場建設、創業した日鐵住金、そのときは日鐵でございましたが、人体の影響が懸念される二酸化硫黄等の大気汚染物質を含む工場排煙を大気中に排出し、周辺住民に悪い影響を及ぼしたということが認められております。そして、会社の規模、財力、資力ですね、そして施設、人材をもってすれば、この新日鐵住金株式会社は、相当調査をし、研究ができたであろうことは推認されております。
それにつきまして、今、工場が建っているこの人口密集地に近い建設、そして操業は、立地上の過失であると認められております。そのように判決に書いております。そして、このことは、つまり今、工場が建っていることが、それそのもの自体が違法だということが書かれているのです。考えられないたび重なる大事故を起こし、東海市民に対し真摯に謝罪もできない企業に、もうこれ以上東海市に居座ってもらいたくはありません。企業栄えて公害なし、住民の安心・安全を守った操業をするのが企業の社会的使命ではありませんか。市長、そろそろ本腰を据えて、市民のために考えられる時期に来ているのではありませんか。
そこで、質問をいたします。
質問要旨１、新日鐵住金株式会社のたび重なる事故についてお伺いします。
質問項目（１）市民の安心・安全な生活環境を守るため、緊急かつ確実な対応を求めていますが、本市は新日鐵住金株式会社が真摯な態度で市民に対応していると理解していますでしょうか。
（２）新日鐵住金株式会社の回答を受け、市は今後、市民の安全や不安解消のため、どのような取り組みをしていくおつもりですか、お聞かせください。
先ほど回覧板でという、質問に対して、回覧板が回るのでとかいうお答えもいただいておるようですが、大気汚染でありますから、東海市全体、住民も全てのものに対しての汚染でございます。どうか、今、地域住民全てが自治会、コミュニティに入っているとは限りませんので、その点、市民に対して詳しく説明ができるような体制をとっていただきたいと思います。
４番目のほうへ参ります。
シティマラソンについてでございますが、本市は相変わらず給水所をつくらないという姿勢で、今年、市制４５周年記念大会第３０回東海シティマラソンが行われますが、金メダリストの高橋尚子さんが、名古屋女子ハーフマラソンに向けて、「給水はこまめに序盤から」というアドバイスを新聞に寄稿されておりました。トップアスリートも推奨する給水、ランナーは水分を放出しながら必死に走っているんです。ランナー一人一人に優しい心づかいのできる息の長いシティマラソンとなるよう、ぜひとも前向きに考えていただきたいものです。
質問要旨１、市職員のシティマラソンへのボランティア意識についてお伺いいたします。
質問項目（１）市民ランナーに対する救護には、何人の看護師が配備されていますか。
（２）東海市民病院の看護師が、ボランティアでグループを組み、参加申し込みのケースはありますか。
（３）市職員のボランティア申し込みは何人ありますか。
これは、伺った話によりますと、常滑の大会では、常滑市民病院の看護師さんたちがグループを組んでボランティアの申し込みをして、大変に安心・安全な走行がなされているように聞いております。東海市のほうはどういう状況になっておりますか。お聞かせください。
５番目、投票所についてでございます。
ずっと、中ノ池の投票所をつくってくださいと長年お願いをしておりますが、いまだに日の目を見ておりません。投票所についてお伺いいたします。
若者が投票に足を運ばない理由として、「興味がない」、「行くことが面倒」、「投票しても何も変わらない」などが挙げられ、その対策として、投票所をコンビニや大学などの身近な場所に設置、また、ネットでの投票といったアイデアが出されたと、福井県の選管は８月９日に、若者たちから意見を聞く試みをいたしました。
このような記事が飛び交う昨今、選管職員は、東海市のですね、どうして中ノ池にそんなに投票所が欲しいんですかと聞かれるんです。１,１００戸以上を控えた中ノ池地区に、東海市民として最低限の平等な権利を享受したいと言ってはだめですか。
職員いわく、同じようなところはまだありますよ、中ノ池と同じような状況のところはありますよとおっしゃいます。しかし、私はあえて言わせていただく。中ノ池一丁目には長く急な坂道があり、歩道はもとより、歩行者の安全・安心確保の白線すらはっきりと引いておりません。非常に危険を伴う道路を通っての投票です。これでは、ぜひ投票へとは勧めることもできません。同じ場所があるなら、１つずつ改善していくのが市の仕事ではないでしょうか。高齢化した中ノ池地区の住民の方、大半が望んでいる中ノ池地内の投票所新設について、お尋ねをいたします。
質問要旨１、中ノ池地内への投票所の新設についてお伺いします。
質問項目（１）中ノ池集会所及び敬老の家を投票所とするための障害となっている車椅子の使用について、現場の車椅子実地検分結果を提出しましたが、その後、どのように処理されましたか。
これは、駐車場もすぐ近くにあって、集会所、敬老の家、オーケーだというような話をさせていただいた中で、では、私、実際にしあわせ村から車椅子をお借りして、実地検分をして、写真まで提出しますからよろしくお願いしますということで、意気揚々と写真を提出いたしました。実地検分もいたしまして、内容を話して、写真を出したところ、その後どうなりましたかという経緯をお聞きしたところが、駐車場がないからだめですというお答えでした。これでは、なかなか先へ進まない、どういうことなんでしょうか。どのように処理をされているのか、本当のところをお伺いしたい。
（２）中ノ池集会所及び敬老の家を投票所として新設することについて、障害となっている課題はまだほかに何かあるのでしょうか、お聞かせください。
（３）子どもたちに青い空がアンケートをとった結果、住民の大半が望んでいる中ノ池地内に投票所を設置することについて、市はどのように理解をしていますか。お聞かせください。
最後、６番目でございますが、地域安全活動についてお伺いをいたします。
今年２月２７日の記事によると、兵庫県では、子ども１１０番の家モデル地区で実効性検証へと、犯罪被害などの緊急時に子供らが駆け込む子ども１１０番の家について、モデル地区を指定し、より効果的な活用を目指す取り組みを始めると明らかにしました。地域や開始時期は未定でございますが、子供が逃げ込んだ際に対応できる大人がいることを示す在宅サインのあり方などを探るというものだそうです。
子ども１１０番の家は、不審者によるつきまといや痴漢などにあった子供たちを一時的に保護し、警察に通報するボランティア活動で、市・町や各種団体、警察が連携して１９９７年神戸連続児童殺傷事件以降、急速に広まったものでございます。我が家でも２ヵ所、子ども１１０番の家をお引き受けしておりますが、警察に申請するとプラスチックの看板をいただきまして、よく見える玄関のところに取りつけるのみ、あとは何の連携もないというのが実情でございます。
最近、本市では、交番が２度も襲われ、３度目には発砲騒動に発展するという事件が発生いたしました。しかも、犯人宅は小学校とは目と鼻の先という、びっくりするような事実がありました。１つ間違えば学童にも被害が及ぶ大惨事と危惧するのは私だけでしょうか。
そこで、御質問いたします。
質問要旨の１、地域住民と行政機関との連携による防犯活動への取り組みについてお伺いをいたします。
質問項目の（１）市内の子ども１１０番の家の現在の設置数を把握しているか、お聞かせください。
（２）平成２５年の駆け込み件数と内訳を市は把握しておりますでしょうか。
（３）犯罪被害の未然防止に役立っている一方、住人が不在の場合の課題も指摘されています。子供たちの安全を積極的に守るため、市と警察が連携をとっていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（６番 村瀬晃代 降壇）
○議長（早川直久）
傍聴の皆様にお願いいたします。携帯電話等は電源をお切りくださるか、マナーモードに設定していただきますようにお願いいたします。
○市長（鈴木淳雄）
村瀬晃代議員の園児の食育についての３点目、調理業務の委託により、子供たちの豊かな食育に不備が生じないかについてお答えをさせていただきます。
これまでも、保育園の食育につきましては、栄養士や各保育園の保育士による食育指導として、紙芝居や栄養かるたなど、遊びなどを実施しており、委託実施園においても引き続き行うこととしております。
委託後も給食の献立内容及び食材の発注は、委託実施園につきましても市の幼児保育課の栄養士が作成・発注をしており、直営の保育園との給食内容の差はございません。なお、委託実施園では、委託業者のプロポーザルで食育企画に関する提案があり、食育の大切さを伝える講話の開催、食材の紹介、食育本の進呈、食育紙芝居などにおいて、手洗いの指導や食材への興味や知識を深める企画を実施することとしており、より一層の食育の充実を図っておるところでございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項１、園庭・校庭の安全・環境についての質問項目１点目、保育園並びに小中学校敷地内にある樹木が害を及ぼす危険性の把握と全園、全校対象の調査についてでございますが、本年９月に保育園の園庭の隅に植わっていたハゼの木の葉っぱで遊んでいたところ、数日後にかゆみや腫れが出てきた園児がいたことを受けまして、保育園敷地内にかぶれのおそれのある樹木の把握を行いました。
全園を対象として、各保育園の職員や樹木管理委託業者に確認をした範囲内では、現在、かぶれのおそれのある樹木はないとの報告を受けております。また、小中学校につきましても、学校や樹木管理委託業者に確認をした範囲内では、現在、かぶれのおそれがある樹木はないとの報告を受けております。今後、危険性のある樹木を発見いたしましたら、早急な対応を図ってまいります。
続きまして、質問事項２、園児の食育についての質問項目の１点目、今年度から開始した調理業務委託についてでございますが、献立の作成や食材の発注は市で行い、各保育園の調理室で、食材の検収から給食の調理業務全般を委託をいたしております。
委託実施園につきましては、一番畑、平洲、明倫、加木屋南保育園の４園でございます。委託先といたしましては、平成２５年度に保育園給食調理業務に実績のある８者を指名し、４者からの提出のあった提案書及び見積書をプロポーザルにより審査した結果、総合的に最も評価の高かった株式会社魚国総本社名古屋本部と契約をいたしました。なお、平成２６年度から平成２８年度までの３年間の契約といたしております。
続きまして、質問項目の２点目、給食の質の安定供給への対応についてでございますが、保育園の給食食材の発注につきましては、市給食品事業協同組合と単価契約を交わし、近隣の産地や主に国内産を使用することで給食の質の確保を図っております。生鮮食品等の調達が困難な場合には、質を低下させることがないよう、検査成績書のついた冷凍食品の使用、個別包装の食材は大袋へ変更することにより単価を抑えるなど、配慮をいたしております。
また、年間を通じて単価の変動の少なく安定供給ができる果物缶詰を利用するなど、メロンやスイカのような季節先取りの果物類などの使用回数を減らし、主食では、１個当たり材料費のかかるパンより全体で供給し合えるごはんや麺類の回数を増やすよう工夫しております。
円安や消費税の引き上げにより単価が上昇している食品がありますが、献立の工夫や食材の発注方法の見直しにより、質を低下することなく給食を提供しております。
続きまして、質問項目の４点目、市直営時と委託した場合の経費の比較についてでございますが、平成２６年度から２８年度までの３年間の調理業務委託により、約７４３万円の削減効果があると試算しております。削減となった内容は、人件費の差によるものでございます。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
質問事項３、市民の安心・安全な暮らしについて、質問項目の１点目、市は新日鐵住金株式会社が真摯な態度で市民に対応していると理解しているかでございますが、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所は、今年に入って４回の黒煙発生事故及び異常燃焼事故等を発生させたことは、まことに遺憾であり、市といたしましても２回にわたり、事故の原因究明と再発防止対策等を申し入れたもので、去る１１月２５日に新日鐵住金株式会社社長自ら事故原因及び再発防止対策等について説明があったことは御案内のとおりでございます。
その内容につきましては、議員の皆様にお知らせしたとおり、外部有識者を含めた委員会により、徹底的に分析された対応策が示された報告であると考えております。
また、地域住民への説明につきましても、全ての町内会・自治会の代表者等へ３日間の日程で説明し、その後、地域住民の皆さんに回覧によりお知らせしたことなどから、一定の御理解は得られたものと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、新日鐵住金株式会社の回答を受け、市は今後、市民の安全や不安解消のため、どのような取り組みをしていくのかでございますが、事故原因及び再発防止対策等の報告によりますと、ソフト面での対策は既に実施済み、または実施中でありますが、ハード面での対策は今後実施されるものもあり、最終は来年６月が完了予定となっております。
市としましては、市民の皆様の安全や安心のため、こうした対策の早期の実施と外部有識者による進行管理を口頭により要請したところでございます。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
続きまして、質問事項４、シティマラソンについての質問項目１点目、看護師の配備人数についてでございますが、当日は尾張横須賀駅会場内の本部に１名、１０キロマラソンの部の最後尾車に１名、計２名の看護師を配備する予定でございます。
続きまして、質問項目の２点目、市民病院看護師のボランティア参加についてでございますが、現在のところ、看護師のボランティアグループの申し込みはございません。
続きまして、質問項目の３点目、市職員のボランティアの申し込みについてでございますが、現在、市職員は業務として従事をしてございまして、ボランティアとしての申し込みはございません。
以上でございます。
○
選挙管理委員会事務局長（阿知波 透）
続きまして、質問事項の５、投票所についての質問項目の１点目、中ノ池集会所及び敬老の家の現場の車椅子実地検分結果のその後の処理と、質問項目２点目、中ノ池集会所及び敬老の家の投票所とすることへの課題については、関連がございますので一括でお答えさせていただきます。
まず、現場の車椅子実地検分結果でございますが、中ノ池敬老の家の玄関を投票所の出入り口とした場合の車椅子での通行に関する写真をいただきましたので、事務局内部で検討するとともに、選挙管理委員会委員及び現在の中ノ池自治会会長ともに意見交換をいたしました。
確かに、車椅子は敬老の家の玄関及び集会所への出入り口を辛うじて通過することはできますが、特に玄関から廊下までの段差解消のためにスロープによる処理をしても、斜度がある関係から、両サイドがぎりぎりの状況では安全性の確保に疑問が残ります。また、駐車場は中ノ池公園駐車場を利用することになりますが、雨天などの場合などに集会所前に駐車すると近隣の方に御迷惑をおかけすることになりかねません。
さらに、このたびの衆議院解散に伴う選挙のように、時間的に余裕がなく、他の事業と日程が重複することもある中での人的体制の確保等、安全にかつ安定に投票所として運営をしていかなければならないことから、積極的に投票所として指定する上での課題があると考えているところでございます。
続きまして、質問項目３点目、中ノ池地内に投票所を設置することへの市の理解についてでございますが、９月議会で答弁いたしましたとおり、既に選挙管理委員会において地域におけるさまざまな環境や施設としての適性を総合的に判断し、当面は横中投票区の見直しは行わないと結論を出しているところでございます。
投票所は、中ノ池の住民の方に限らず、近くにあったほうがいいと多くの方は望んでいるものと考えておりますが、他の投票区においても、例えば富貴ノ台は起伏が多いところですし、一番畑や船島は投票所まで距離があるところもございまして、住民の皆さんの御要望におこたえすることにも限界がございます。
本年１１月に中ノ池自治会長と意見交換をいたしましたが、そういったことを総合的に鑑み、直ちに投票所の指定を望むものではなく、あくまで環境が整ってからとの御意見をいただいておるところでございます。
地区の一部の方には御不便をおかけいたしますが、当面は横中投票区の投票所で御理解を、また御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
質問事項６の地域安全活動についての質問項目１点目、子ども１１０番の家の設置数についてでございますが、子ども１１０番の家の認定を行っているのは東海警察署でございますが、本市といたしましては、現在の設置数は２５６ヵ所であると把握をいたしております。
続きまして、質問項目の２点目、駆け込み件数と内訳についてでございますが、登下校中に子ども１１０番の家に駆け込んだ件数について、教育委員会として把握している件数は、平成２５年度はありません。４年前に１件、下校中の女子児童が見知らぬ男性に腕をつかまれたため、近くにあった子ども１１０番の家に駆け込んだということはございました。
続きまして、質問項目３点目、子供の安全のための市と警察の連携についてでございますが、東海警察署は、平成１０年度から通学路子ども１１０番の家を認定しており、平成１７年度からは子ども１１０番の家と名称を変更し、通学路付近に限定せず、申請を受け、審査の上、認定をしております。
本市といたしましても、子供たちの登下校時における安全対策は重要であると考えております。学校では、警察からの指導もあり、不審者に遭遇した場合は大声を出し、子ども１１０番の家だけに限らず、近くの家やお店に助けを求めること、すぐに１１０番をすることを指導しております。今後とも、警察や地域などと子供の安全のために連携をして取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
村瀬晃代議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○６番議員（村瀬晃代）
再質問を２点お願いいたします。
まず、質問事項２番、質問要旨１番の質問項目４番の経費の比較でございますが、こちらは、７４３万円削減されたとお伺いしましたが、非正規雇用で今、パートさんを増やすということですかね、市のほうでは正規雇用であったのが、この委託をしたために非正規社員を増やしてパートさんを増やしてというような労働内容になっているのでしょうか。お聞かせください。
それからもう１点、５番の投票所についての質問要旨１の全般ですが、お答えしていただいた中での質問ですが、選挙管理委員会とのお話し合いで当面は新設はしないという方向にお話し合いをした、この当面というのはいつかということと、この会議はいつあったのかということをお聞かせください。
質問は２つ、お願いいたします。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
まず１点目の保育園の調理業務委託の経費の比較でございますが、まず、市の直営の場合でも、全てが正規職員で給食が運営されておるものではございません。必ず正規職員は１人は配置をされておりますが、プラスすることも臨時職員で、直営の場合も給食を調理をしておりました。
それに対しまして、委託につきましては、当然、正規職員や臨時職員も含めまして、トータルとして比較された結果として、先ほどの金額の削減額が出ておりますので、全てが市の正規職員の配置という前提での比較ではございません。市のほうも、正規職員プラス臨時職員という、そういう運営の仕方との比較でございますので、よろしくお願いします。
○
選挙管理委員会事務局長（阿知波 透）
横中投票区の見直しの関係でございますが、当面、行わないという結論の関係でございますが、平成２２年の６月時点で選挙管理委員会として結果を出したところでございます。当面というところにつきましては、その地域の環境が、施設のほうが整った時点でまた検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
村瀬議員、要望がありましたら発言を許します。
○６番議員（村瀬晃代）
要望をお願いいたします。
こちら、保育園の給食は、私がこれを今回取り上げたというのは、御父兄、御家族の方が外部から調理したものを持ち込むというような理解をされておりましたので、今回取り上げさせていただきましたので、まだまだ外部のほう、市民の皆様には、どのような業務委託をされているのかということがわかってらっしゃらない方も多いと思いますので、この点をはっきりと明示をして、市民の方に流布していただきたいと思います。
それから、３番の新日鐵住金のたび重なる事故について問うのところの全てでございますが、先ほども申しましたが、回覧板では意味は伝わりません。そして、会社のほうの誠意も伝わっては全然来ません。ですので、これはやはり、もう一度、東海市役所の地下大会議室において、市民どなたでもいいですから来てくださいというような形で、説明会を一度開いていただきたいと思います。担当課の方によりますと、これでもすごく交渉してここまでたどりついたんですよと、物すごく力説されておりましたが、私たちにしてみれば、まだまだ足りません。よろしくお願いいたします。
あと、４番目のシティマラソンでございますが、こちら、全般ですね、給水所をつくって市民ボランティアで盛り上げるような、本当に楽しいシティマラソンにしてほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。給水所をぜひつくっていただきたいと思います。
それから、５番の投票所でございますが、全般です、これも。投票所をつくるということにおいて、中ノ池の住民のことをまず考えてください。ほかにまだ二、三件あるやにおっしゃっておりましたけれども、これは中ノ池のことです。話は飛びますけど、加木屋小学校に横小の生徒を移動させるというときにでも、ほかにもまだあるよと深谷教育長は言ってらっしゃいましたけれども、これ、可能になりました。やっぱり前向きに考えてこそ行政改革なるものでございますので、どうぞよろしく、中ノ池をよくする、そしてまた、次に問題があれば問題の地をよくしていくと、１つ１つ努力していってほしいと思いますので、よろしく御検討のほどお願い申し上げます。
最後に、６番目の地域安全活動について、これも全般でございますが、やっぱり今の現状ですと、警察で申請をしたら申請しっ放しということになっておりますので、どうか日本の未来を担う子供たち、大事な子供たちでございますので、市民と市と、そして警察、行政と連携を強めて守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。（拍手）
○議長（早川直久）
以上で、村瀬晃代議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後２時２５分 休憩）
（午後２時３５分 再開）
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○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、７番、村瀬進治議員の発言を許します。
（７番 村瀬進治 登壇）（拍手）
○７番議員（村瀬進治）
皆さん、こんにちは。しかし、今はもう選挙の公示の直後で、先ほどの選管の意見というのは、市長さん、あれでいいんですかね。本当に、平成２２年に決まったことがそのままということは、いかにもレベルが低いですね。市役所というのは、市民の皆さんのためにあるところ、もちろんその中の一部が選管ですよ。最も大切な選挙管理委員会は、もっとしっかりと市民、住民、お年寄りのことを考えて発言、行動してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
黄色いごみ袋、白いごみ袋交換もまだ認められておりません。東海シティマラソン、３０年間、給水所、設置されません。このマラソン、来週のマラソンもそうでございます。東海市降下ばいじん、５０年間以上、規制がございません。これは皆さん全ての責任でございますよ。もちろん、理事者の方の責任でもあります。
ごみ袋問題、シティマラソンの給水所の問題、私だけですよ、これ言っておりますのは。先ほど、高橋尚子の発言もございましたが、エベレスト登頂した三浦氏、下山途中で命を救ったのは２リットル近い水ですよ。そういうことを皆さん、御存じでしょう。マイナス何十度というところでも、一番大切なのは水ですよ。医療関係者の人だったら一番よくわかる。そうでない人もわかると思いますけどね。
それではまず、質問いたします。
新日鐵住金の火災爆発事故について質問します。
このたびの新日鐵住金の事故は、人的ミスということははっきりと認めております。さきの事故では、発がん性のあるタールピッチは数十トン、百数十トン飛散したとも言われております。
そこで、質問でございます。
まず、９月３日に発生した火災・爆発事故、市民に十分な説明もせず、３日後に操業を再開させましたが、項目１、新日鐵住金名古屋製鐵所、当初、市民２９名に説明したのみで操業を再開させましたが、そのことについて市はどのように理解をしているのか、御説明をお願いします。
２番、説明を受けた２９人の人選を、市はどのように理解しているのか。
３番、説明会のあった日の午前中は議会があり、庁舎内に議員がいたにもかかわらず、説明会があることすら伝えなかった理由はいかがでしょうか。
４番、説明会を受けた市民２９人からその他の市民に新日鐵住金名古屋製鐵所から説明内容が伝わったとの情報は聞いていませんが、説明を受けた市民２９名がその他の市民にどのような方法で情報を伝えたと市は把握しているのか、お知らせください。
２番、東海市地域住民の代表であります行政協力員を対象に１１月２６日から３日間、２８日にかけ、３回に分け、新日鐵住金名古屋製鐵所による停電事故・黒煙発生の原因と再発防止策に関する市民説明会について、本市の把握状況等をお尋ねいたします。
毎回、被害を受けているのは市民でございます。昨日、知多市での説明会、これ、第４回目でございますね。市民の参加者からは、質問に答弁者はしどろもどろであったという情報を、報告を聞いております。
それで、質問項目１番、市民説明会の開催について、周知方法を市としてはどのように把握しているのか、お知らせください。
市役所地下大会議室で開催しなかった理由を、市としてどのように把握しているのかもお知らせください。
説明会における市民の反応と意見内容を、市としてどのように把握しているのか、お知らせください。
市として議員に開催を知らせなかった理由はいかがでしょう。
前回に続き、今回の説明会も、町内会・自治会長、行政協力員というそうですが、のみ対象とし、その他の関係者は入室させないとのことでありましたが、市として異議を申し出なかったのか。また、申し出なかったならば、その理由は何でしょう。議員は一切排除されました。
６番、説明会について新日鐵住金が主催であり、市としてはノータッチであるとの危機管理室から報告がございましたが、市として何らかのかかわりを持つ考えはなかったのかをお聞かせ願いたい。
７番、説明会の参加対象者などについて、愛知県へはどのように説明したのかもお知らせください。
次に、今年１１月に発生した新日鐵株式会社名古屋製鐵所の焼結煙突の異常についてお尋ねします。
先ほども村瀬晃代議員から報告がございましたが、１番、今回のトラブルの発生は、市はいつ把握したのか。焼結煙突ですね。もう既に１ヵ月ほど大気中にずっと浸透している状態でございます。極めて悪質な物質が含まれているというふうに思っております。地上には降ってこず、大気圏に浸透している状況、いかにも粉細、細かい微細なる物体だというふうに思っております。
２番、発生原因を市としてどのように把握しているのか。
今回のトラブルによる総排出量を市としてどのように把握しているのか。
４番、人体へのこの焼結から出ている物体の影響について、市はどのように把握しているのか、お知らせください。
県への報告は、市として行ったのか。また、行ったならば、いつ行ったのかをお聞かせ願いたい。
次に、降下ばいじん、５０年以上続いています降下ばいじん対策についてお伺いいたします。
多くの市民が現在も苦しんでいる粉じん対策についてでございます。
１１月１３日午後２時３５分ごろに粉じんが多いことを市へ連絡いたしましたが、対応はいかがだったでしょう。
２番、１１月１８日午後０時４５分ごろに粉じんが多いことを市及び教育関係者へ連絡しましたが、学校への対応などはそれぞれいかがだったでしょう。
３番、１１月１８日の文化センターでの出前講座の内容と、市民から大変、すごい意見が出ました。特に、マンションに住んでみえる主婦の方からびっくりするような意見が出ました。夜、においで臭くて目が覚める、のどが痛くなるというような意見が出ましたが、それについての感想はいかがでしょう。
４番、１１月２１日午前、新日鐵住金名古屋製鐵所の焼結煙突からの粉細及び粉じんが多いと思われることを市へ連絡しましたが、原因とその対応はいかがでしょう。
５番、１１月２１日午前９時４０分ごろに担当職員２名が市民体育館西にて粉じんの現地確認を行ったが、所管部署の管理職は粉じん等の被害実態を見たことがあるのか、お聞かせ願いたい。
次に、要旨の２でございます。文化センターの屋上に設置されている降下ばいじん計であるデポジット・ゲージについてお尋ねいたします。出前講座ですね。
１番、デポジット・ゲージは何年に設置されたものでしょうか。
２番、強風時には効力を十分発揮できないと思われますが、いかがでしょう。
３番、新しい機器への更新の予定はいかがでしょう。
４番、文化センターの屋上防水改修工事はいつ行われたものか。また、そのときの降下ばいじんの量はどれぐらいあったものかをお聞かせください。
次、３番、西知多総合病院周辺の新駅についてでございますが、昨年は数回開かれました新駅建設についての説明会が、今年は一度も開かれないことについてお尋ねいたします。
１番、平成２６年中に市民や近隣住民に新駅建設について説明会が一度も開催されなかった理由と、今後の予定はいかがでしょうか。
２番、トンネルの東側への駅建設、特に、過日、白馬のほうで大きな地震がございました。大変心配をするところでございますが、加木屋断層がある側には不要論を唱える市民が多いと思われますが、駅建設場所についてのアンケートなどをとる考えはいかがでしょうか。
４番目といたしまして、西知多総合病院の大型看板についてお尋ねいたします。
大変残念でございますね。１４日の日にシティマラソンがございます。市内外から数千人、１万メートルは約２,０００人が走ると思われますが、中ノ池は右回りに回ってきます。当然、突き当たりから右に回りますと、真正面に見えるのが、ああ、何だ、でっかいマンションができたなと、他市の方はそう思うんじゃないんですか。北側には大きな看板が設置されない、大変もったいないと思います。
そもそも、看板、目印というのは極めて大切なもので、特に公共物においては、遠くから瞬時に確認できるものを設置することが大切だと思われます。アメリカのハリウッドでは、この巨大看板によって世界的に有名になりました。知多半島、東浦インターのところには、「ようこそ東浦へ」、「於大のまち東浦へ」という看板も立っています。かつて、私が聚楽園の大仏さんの下に、特急が瞬時に通過するときでも見えるような大きな看板をつけるべきとお願いしたことがございますが、スルーされました。名古屋駅は、そもそも評判では大変わかりにくいという評判がたっておりましたが、東京のそれに比べね、今後、それは解消されるやに聞いております。
そこで、質問いたします。
１番、病院の南側に大型看板が設置されていませんが、市民からの要望も出ていると思われる北側に大型看板を設置しない理由を市はどのように把握しているのか。
北側に、幅２.５メートル、長さ３０メートルほどの余白がありますが、余白の活用方法を市としてはどのように把握しているのか。ここに看板を本来、設置する予定ではなかったんでしょうか。お聞かせ願いたい。
３番、病院は南北２方向に正面があり、北側も南側と同じように考えられ、北側に大型看板を設置しないことは不十分と思われます。また、中ノ池住宅バス停付近の突き当たりを左に回り、先ほど言いましたが、北から見ますところに看板がないということは、いかにももったいない。来られる方が迷われるというふうに思われますが、いかがでしょう。
次に、ごみ袋制度改善についてお尋ねいたします。
今回、ひもがとれたということは、大変これはいいことだと思いますね。年間８００万袋、多分、そのひもを延長しますと、計算上は１万５,０００キロメートルほどのひもになっていた、それが今回、とられたということは大変いいことだというふうに思われます。
質問の１番、新たに可燃用袋が変更されましたが、市民の反響はいかがでしょう。
配布時における資源用袋、黄色い袋の不用返却枚数はいかがでしょう。
今後も、可燃用１０枚１,１００円で販売する予定か否か。また、販売価格を下げるべきと思いますが、いかがでしょう。
クロスカントリーのコースについてお尋ねいたします。
１周２.５キロメートルのクロスカントリー内に給水所を設置するべきと思いますが、予定はいかがでしょう。
７番、東海シティマラソンへの給水所設置について。
今や２,０００名が出場するファミリーな１０キロマラソンに、冬場だからとか、距離が短いだとか、それから、設営が大変だから、要はめんどくさいということですね、言いかえれば。それから、危険を伴うとか、走りながら給水はできないとか。
そこで、質問いたします。
今日では、一流アスリートが出場する１万メートルや５,０００メートルのトラック競技でも途中給水所は設けておりますが、本市のシティマラソンで設ける予定はいかがでしょう。
東海シティマラソン実行委員会のメンバーで、実際にほかのシティマラソンに参加し、給水を受けた経験があるか、給水を行った経験がある人の人数を市としてはどのように把握しているかをお聞かせ願いたい。
他市が行っているシティマラソンへの視察の経験はいかに。また、今後の予定はいかがでしょう。
以上で、第１質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
（７番 村瀬進治 降壇）
○議長（早川直久）
村瀬議員に申し上げます。質問事項の２番の降下ばいじん等の対策についての質問項目の順番が通告を受けておる内容と違っておりますので、通告順に答弁させますのでお願いいたします。
それからもう１点、４番の西知多総合病院への看板のところの１点目の通告には、「南側には大型看板が設置されたが」と書いてあるんですが、「されていませんが」と言われましたので、このとおりでいいですか。通告のとおり。質問の中では、「されていませんが」と言われましたので。
○７番議員（村瀬進治）
通告どおりです。
○市長（鈴木淳雄）
村瀬進治議員のクロスカントリーコースの充実についての１点目、クロスカントリーコース内に給水所を設置する予定についてお答えをさせていただきます。
加木屋緑地のクロスカントリーコースにつきましては、愛知製鋼陸上競技部、児玉監督に監修をお願いし、森の緑や桜が映える美しい景色を楽しみながら、手軽にトレーニングや健康増進のためのウォーキング等に利用いただける施設として整備したものでございます。膝や足首への負担を軽減するためにウッドチップを敷き詰め、延長２.５キロメートルのコースが完成し、１１月２２日に竣工式を行ったところでございます。
御質問のクロスカントリーコースへの給水所の設置でございますが、加木屋緑地では、園路やクロスカントリーコースなどを利用する方々のための水飲み施設が２ヵ所設置してありますので、新たに増設する予定はございません。
○総務部長（下村一夫）
質問事項１、新日鐵住金株式会社の火災・爆発事故等について、質問項目の１点目、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所は、市民２９名に説明したのみで操業を再開させたが、そのことについて市としてどのように理解しているかでございますが、市では、８月７日付の新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所に対する事故の原因究明、再発防止対策等についての申し入れに記載しているとおり、地域住民への丁寧な説明を要請しています。
新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所の事故後の操業再開に関しましては、市は捜査対象である第１コークス炉以外の稼働停止及び再稼働を容認する権限はございませんので、第１コークス炉以外の安全の確認と再稼働については、事業所の責任において実施されたものと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、説明を受けた２９名の人選を市としてどのように理解しているかでございますが、市の８月７日付の申し入れによる地域住民への丁寧な説明を要請した結果、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所が町内会・自治会、コミュニティ及び農業団体の代表者に対し説明会を実施し、２９名の方が出席されたものと理解しております。
続きまして、質問項目の３点目、説明のあった日の午前中は議会があり、庁舎内に議員がいたにもかかわらず、説明会があることを伝えなかった理由はでございますが、説明会は新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所が地域住民を対象として開催したものであり、市としましては、議員の皆様に対し、事故当日、本会議終了後に第１報をお知らせし、翌日に事故の概要を御報告したものでございます。
続きまして、質問項目の４点目、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所からの説明を受けた市民２９名が、その他の市民にどのような方法で情報を伝えたと市は理解しているかでございますが、この説明会は、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所の主催で開催されておりますので、その他の市民への情報の伝達状況等については把握しておりません。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、市民説明会の開催についての周知方法を市としてどのように把握しているかでございますが、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所から住民説明会の実施について、全ての町内会長、自治会長を対象として行う予定との連絡がありました。市といたしましては、住民説明会が開催されることが全ての町内会長、自治会長に確実に伝わるように協力をしております。
続きまして、質問項目の２点目、市役所地下大会議室で開催しなかった理由を市としてどのように把握しているかでございますが、住民説明会の開催場所について御相談は受けましたが、最終的に新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所が選定されたものでございます。
続きまして、質問項目の３点目、説明会における市民の反応と意見内容を市としてどのように把握しているかでございますが、報道等により、初日の説明会場である商工センターでは２２団体から３５名、２日目の文化センターでは１７団体から３３名、３日目のしあわせ村では１７団体から３１名、３日間合計では５４団体から９９名の方が参加され、「再発防止に本腰を入れてほしい」、「対策が本当に実施されていくのか注視したい」などの意見があったことを把握しております。
続きまして、質問項目の４点目、市として議員に開催を知らせなかった理由はいかにでございますが、議員の皆様には１１月２５日に、新日鐵住金株式会社代表取締役社長から市長へ説明があった内容と同じ内容の資料をお知らせさせていただきました。その資料の中で、自治会・町内会における全ての代表の皆様に説明を行うこと及び地域の皆様に説明文を回覧する旨の記載がされております。
続きまして、質問項目の５点目、前回に続き、今回の説明会も行政協力員等を対象とし、その他の関係者は入室させないとのことであったが、市として異議を申し出なかったのか、また、申し出なかったならば、その理由はでございますが、市としましては、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所に対し、地域住民に丁寧な説明をするように申し入れをしています。全ての町内会・自治会の代表者に対する説明会の開催と説明資料の回覧板による周知、また、新日鐵住金株式会社のホームページでも同じ内容を公開していることにより、市からの申し入れが実行されていくものと考えております。
続きまして、質問項目の６点目、説明会については新日鐵住金株式会社が主催であり、市としてはノータッチであるとのことだが、市として何らかのかかわりを持つ考えはなかったのかでございますが、市は新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所に対して、地域住民に丁寧な説明をするように申し入れをしており、町内会・自治会への案内等、住民説明会や報告情報の回覧が支障なく行えるように対応しております。
続きまして、質問項目の７点目、説明会の参加対象者などについて、愛知県へどのように説明をしたのかでございますが、現在のところ、市に対して愛知県から説明要請はありません。
以上でございます。
○
環境経済部長（鷹羽保夫）
続きまして、質問事項の２、降下ばいじん等の対策についての質問要旨１の質問項目の１点目、１１月１３日の粉じん情報の対応でございますが、速やかに臨海部企業に操業状況を確認しましたところ、当日は朝から５メートルを超える風速を観測しており、散水体制を強化して操業中とのことでございましたが、一層の発じん対策を指導いたしました。また、同日以降も北西からの風が強いことが予想されたため、散水強化体制を継続することもあわせて確認をしております。
なお、当日の操業状況につきましては、通常の操業であり、特に異常はなかったとの報告を受けております。
次に、質問項目の２点目、１１月１８日の粉じん情報の対応でございますが、臨海部企業に状況を確認しましたところ、当日朝から強風を観測しており、散水体制を強化して操業中とのことでありましたが、一層の発じん対策を指導いたしました。なお、当日の操業状況につきましては、通常の操業であり、特に異常はなかったとの報告を受けております。
また、気象に関する警報や注意報の発令がないこと、大気汚染自動測定器による測定結果に対しても異常がないこと、市庁舎から目視した結果などから、影響はないものと判断し、その旨を教育委員会へも連絡したため、教育委員会からは学校に対して指示を出しておりません。
次に、質問項目の３点目、文化センターでの出前講座についてでございますが、これは、東海市の降下ばいじんの現状を知りたい会の会員から降下ばいじんの実態について学習したいため、出前講座を開催していただきたいとの依頼を受けて実施したもので、内容といたしましては、降下ばいじんに関する基本的な事項、降下ばいじん量の推移、最近の実態、降下ばいじん計の見学などでございます。
参加された方からは、「ベランダや室内が黒く汚れる」、「洗濯物が外に干せない」、「改善されている実感がない」などの御意見をいただいたことから、さらなる降下ばいじんの削減に向けた指導を続けていく必要があると強く感じております。
次に、質問項目の４点目、焼結煙突からの煙が多い原因と対応でございますが、１１月２１日は第３焼結工場の脱硫脱硝設備の補修のため設備が停止していたこと、また、この日の朝は冷え込んだこと、風速が１メートル前後で微風だったことなどにより、煙が長時間ただよっていたと考えられます。
なお、補修時には排ガス中の硫黄酸化物や窒素酸化物の濃度が上昇することが考えられますが、企業側からは基準値以内との報告を受けており、市内の大気汚染自動測定局でも異常値は測定されていないことを確認をしております。
次に、質問項目の５点目、管理職は被害実態を見たことはあるかでございますが、所管部署の管理職職員も折に触れ、降下ばいじんの実態を確認しております。なお、１１月２１日の確認結果につきましては、担当職員から状況写真を添付した報告を受けております。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、市の把握時期についてでございますが、さきにお答えをさせていただきましたように、第３焼結工場の脱硫脱硝設備の補修でございまして、トラブルとはとらえておりません。補修時期につきましては、１１月１８日に、同月３０日まで停止する旨の連絡を受けており、その後、１１月２７日に１２月１日まで延期するとの連絡を受けております。
次に、質問項目の２点目、発生原因の把握でございますが、第３焼結工場の脱硫脱硝設備の補修のため設備が停止していたこと、２１日の朝は冷え込んだこと、風速が１メートル前後の微風だったことなどにより、煙が長時間ただよっていたことが考えられます。
次に、質問項目の３点目、総排出量の把握でございますが、トラブルとはとらえておりませんので、数値の把握はいたしておりません。
次に、質問項目の４点目、人体への影響でございますが、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質の測定を名和小学校など７局で測定しておりますが、環境基準を超える数値を観測したことはございませんので、人体への影響はほとんどないものと考えております。
次に、質問項目の５点目、県への報告でございますが、トラブルとはとらえておりませんので、市から県への情報提供はいたしておりません。
続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、デポジット・ゲージの設置時期についてでございますが、文化センターの完成に合わせて設置し、昭和５５年１０月から測定をしております。
次に、質問項目の２点目、強風時の効力についてでございますが、降下ばいじん計の構造上、強風時には一旦、漏斗にとどまったものが再飛散してしまうことが考えられるため、実際に降下してきた全量を捕捉することは難しいものでございます。
一方で、市街地の降下ばいじんにつきましても、強風時には同じ場所にとどまり続けることはありませんので、現在の測定方法はほぼその地域の実態に近い測定結果が得られているものと考えております。
次に、質問項目の３点目、機器の更新予定についてでございますが、降下ばいじん計は、大気汚染自動測定器とは異なり、電子部品などは使用しておりませんので、明確な耐用年数はございません。劣化状況の確認は、毎月のポリタンク交換時に目視により実施しており、その状況に応じて、随時必要な部品を交換しておりますので、当面、更新の予定はございません。
次に、質問項目の４点目、文化センター屋上防水改修工事の時期とそのときの降下ばいじん量についてでございますが、平成２４年１２月に改修工事を実施いたしました。しかしながら、その当時にどの程度の降下ばいじん量がたまっていたかにつきましては把握しておりません。
以上でございます。
○
都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項の３、西知多総合病院周辺の新駅についての質問項目の１点目、２６年中に市民や近隣住民に新駅建設についての説明会が一度も開催されなかった理由と今後の予定についてでございますが、新駅の設置につきましては、都市計画道路養父森岡線の整備に伴う鉄道の高架事業に合わせて鉄道事業者と協議を進めておりますが、市民の皆様に新たにお伝えできる内容がございませんでしたので、本年は説明会を開催しておりません。
しかしながら、今後、鉄道事業者等の関係機関との協議が進み、新たな進展がありましたら説明会を開催する考えでございます。
続きまして、質問項目の２点目、駅建設場所についてアンケートをとる考えについてでございますが、新駅の設置場所につきましては、鉄道事業者との協議において、トンネル西側では駅の需要予測や設置工事の困難性により断念した経緯がございます。その後、都市計画道路養父森岡線の整備を進めるに当たり、鉄道との交差を鉄道の高架化による方法を検討してきた際に、新駅の設置工事の技術的基準にも適合し、鉄道事業者による需要予測においても新駅設置の可能性が出てきたため、協議を進めているものでございます。
このため、駅建設場所につきましては、トンネル東側で検討を進めており、アンケートをとる考えはございません。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、質問事項４、西知多総合病院への大型看板の設置についての質問項目の１点目、北側に大型看板を設置しない理由はどのように把握しているのかでございますが、西知多総合病院の建設地につきましては、標高２６.５メートルの小高い丘陵地に位置していることから、東海・知多両市の広い範囲から建物を確認することができ、両市民から病院として十分認識していただける状況となっているものですが、西知多総合病院は、急性期医療を担う病院でございますので、救急車が進入する建物の南側に病院名を表示したものと聞いております。
続きまして、質問項目の２点目、北側の余白の活用方法を市としてどのように把握しているのかでございますが、病院屋上の北側の外壁について、当面、活用する予定はないと聞いております。
続きまして、質問項目の３点目、病院北側への大型看板設置について、市として市民からの要望を伝える考えはいかにでございますが、組合において市民ニーズの把握をし、病院建設を進めている中で、市が行うことがあるとの状況になれば、市として組合に市民ニーズを伝えることとしていますが、現段階ではそのような状況にはないと考えております。
以上でございます。
○
清掃センター所長（沢田稔幸）
続きまして、質問事項５、ごみ指定袋制度の改善についての質問項目の１点目、新しい可燃用袋の市民の反響についてでございますが、今回の新しい指定袋への変更に当たりましては、広報、ホームページでのお知らせを行うとともに、コミュニティへの説明、町内回覧、一斉配布会場でのチラシによるＰＲに努め、円滑な導入に取り組んでまいりました。
一斉配布会場での市民の反響といたしましては、新しい指定袋に変わることを知っている方が多く、大きな混乱もなく配布が行われたところでございます。
また、その後の反響といたしましては、まだ従前の指定袋を使用している方も多く、清掃センターに寄せられた意見は少ない状況ではございますが、大きさに関する問い合わせについては、見かけは小さく見えるのは折り畳みのマチがあるためで、規定の容量が確保されていることを説明し、御理解をいただいているところでございます。
また、形状については、「手さげ型になりよかった」との感想もいただいておりますので、環境に優しい新しい指定袋への移行は順調に進んでいるものと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、配布時の資源用袋の返却枚数についてでございますが、１０月１８日、１９日の一斉配布時に返却をしていただきました資源用袋は９５１件、３万５,８９０枚でございます。
続きまして、質問項目の３点目、可燃用袋の販売価格についてでございますが、ごみ指定袋制度は、ごみ減量の推進とごみ処理施設等の延命化を図るため導入しているものでございます。この制度は、一定枚数を各家庭に無料配布し、無料配布の枚数を超えるごみの排出につきましては、袋の製造費を含むごみ処理経費の一部を負担していただき、ごみの排出量に応じた負担と分別されない安易なごみ出しの排出抑制を目的としておりますので、引き続き、１枚当たり１１０円とし、販売価格を下げることは考えておりません。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
質問事項７の東海シティマラソンへの給水所設置についての質問項目１点目、給水所を設ける予定についてでございますが、本年度のシティマラソンにおきましては、冬場の１０キロのマラソンであることから、コース上に給水所を設置しないと実行委員会で決定しております。
続きまして、質問項目の２点目、実行委員会のメンバーで他のシティマラソンに参加し、給水にかかわった方の人数の把握についてでございますが、実行委員会のメンバーの中には、近隣のマラソン大会に参加をされた方がいると伺っておりますが、給水に関係した人数は把握しておりません。
続きまして、質問項目の３点目、他市の行っているシティマラソンへの視察の経験はいかにについてでございますが、これまでに近隣市町のマラソン大会等の視察を行ってございます。今後につきましても、日程が合えば視察または情報収集を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○７番議員（村瀬進治）
説明会、１の２の１ですね。ごめんなさい、５です。町内会はたしか１１２あると思いましたが、９９名の参加で５４、あとの町内会にはどのように説明されるのかをお聞かせ願いたい。
それから、公害の、１の３の１ですね。新日鐵ははっきりとこの焼結煙突の。
○議長（早川直久）
村瀬議員、１の３はないです。１の１か２ですけど。
○７番議員（村瀬進治）
ごめんなさい、１の３の１。焼結のトラブルですけど。
○議長（早川直久）
それは２ですね。降下ばいじんのほうですね。
○７番議員（村瀬進治）
焼結のことです、済みません。
○議長（早川直久）
２の２ですね。２の２の何番ですか。
○７番議員（村瀬進治）
済みません、焼結のトラブルのことです。
○議長（早川直久）
２の２の１ですか。
○７番議員（村瀬進治）
はい。新日鐵は、この焼結煙突のことをはっきりと、これは異常だというふうに、私は直接電話で聞いております、総務のほうから。異常でないということはどういうことかをお聞かせ願いたい。
それから、１２月１日までそれが続くということでしたが、今日、先ほど確認したら、まだ出ておりましたが、それはいかがでしょうか。
それから、２の１の２、教育委員会に関してですけど、今までに。違う。番号はちょっと済みません。教育委員会の対応です。
○議長（早川直久）
シティマラソンですか、教育委員会ということは。教育部長が答えられたのは、シティマラソンだけですよ。
○７番議員（村瀬進治）
１１月１８日午後０時４５分、粉じんが多かったことを教育委員会に連絡した。
○議長（早川直久）
２の１の２ですね。
○７番議員（村瀬進治）
２の１の２です。それは、市は今回、連絡しなかったということですが、これはどの程度になったら連絡する予定なのかをお聞かせ願いたい。
それから、やはり病院というのは、ごめんなさい、４の１の１ですね。２方状面と言う言葉、わかりますかね。表も、こっちもこっちも、表が２つはできんもんで、表と裏という表現をしますけど、病院は本来、２方状面ですよ。ですから、やはり両面につけるべきと思いますが、いかがでしょう。
以上です。
○総務部長（下村一夫）
再質問の１点目いわゆる市民説明会、自治会・町内会９９名、５４団体と申し上げた残りのことでございますが、５４団体のうち自治会・町内会は５２団体でございまして、欠席された団体のところにはいわゆる回覧資料は市のほうの情報としてお届けしておりますので、翌々日には町内会のほうに回覧資料は届けてございます。
以上でございます。
○
環境経済部長（鷹羽保夫）
新日鐵はトラブルと言っている、総務のほうからはっきりと異常だということを言っているという点につきましてでございますが、企業側に確認をいたしましたところ、補修のために脱硫脱硝設備が停止しているために、通常時の操業とは異なっているという意味で、異常という言い方をしたとのことであり、何らかのトラブル、事故があったわけではないことを確認をいたしております。
それと、本日も色のついた煙がということでございますが、脱硫脱硝設備の補修につきましては、１２月１日までと先ほど答弁をさせていただきましたが、そのあと、点検等でアンモニアの関係の設備については本日までということで報告をいただいております。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
２の１の（２）、教育委員会はどの程度になったら連絡をするかということでございますが、これは教育委員会だけではなくて、市全体で判断をして、そういう環境の担当のほうからきちっと連絡をしていただいて、連絡をするということでございますので、市全体の対応として考えさせていただきます。よろしくお願いします。
○健康福祉監（神野規男）
４の１の（２）でございますが、御答弁申し上げましたように、北側については活用予定がないということで病院のほうから聞いております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。
○７番議員（村瀬進治）
要望です。焼結煙突についてでございますが、これ、以前にも質問しましたけど、修理のときに出るようなことをやっとっちゃだめ。新幹線が二重、三重、四重のチェックをして５０年間安心・安全が守られているのと一緒に、そのときにはもうバックアップする、そういう設備を当然、やってもらうべきだと思いますが、よろしくお願いします。
それから、冬場だからとか何か、シティマラソン、ファミリーのあれですよ。これはね、早い人は３０分切ってくる。今度、我々の後輩が出るけど、多分、１番だという下馬評が出てます。実井さんにもこの間、大学のほうのグループで呼ばれて講演会を受けとります。私、たまたまそれ出んかったけど。
○議長（早川直久）
持ち時間が１分を切りましたので、まとめに入ってください。
○７番議員（村瀬進治）
１０周おくれですよ、３０分と８０分で走る人は。１万メートルで２５周で１周おくれはよく見ます。２周おくれは私、見たことがない。１０周おくれで走っているような選手に給水を設けんということは言語道断。
降下ばいじん。この３年間で最低が１.６、名和のほう。最高が１１.７。いいですか、これはね、天文学的な数字ですよ。これは、１１.７を即刻３トン以下、県の平均の３トン以下にぜひしてもらいたい。これはもう、大学もできるし病院もできるし、太田川の駅前でも大きな施設ができますし、それからホールもできます。余りにも今の状態だったら健康に影響が悪いと絶対、誰もが思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。（拍手）
○議長（早川直久）
以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。
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○議長（早川直久）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前９時３０分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（１２月３日 午後３時２５分 散会）...